行き過ぎた企業課税で、経済が止まるイギリス

行き過ぎた企業課税で、経済が止まるイギリス

労働分配率が上がると、企業は倒産危機

ウィルソン労働党内閣の「社会契約」は、
賃上げ幅の上限設定によって、
インフレと賃上げの悪循環を
断とうというアイデアであった。

 

このアイデアは最初のうちは成功し、
労働組合側も協力的であった。

 

またウィルソン内閣は、公約に掲げていた、
年金のアップや住宅補助金のアップ、
そしてVAT(付加価値税≒消費税)の
標準税率の引き下げ(10%→8%)もすぐに実施したので、
ほんの半年だけ労働者の可処分所得は増えた

 

ところが労働者の懐が暖まったのとは逆に、
企業経営は窒息し始めていた。

 

というのも法人税の引き上げと課税強化、
さらには税の繰り上げ納税を強制されたため、
企業収益率が大きく下がってしまったのだ。

 

オイルショックによってエネルギー価格と原材料価格が値上がりし、
企業の生産コストがジワジワと上昇し始めていたところに、
社会契約によって賃上げにも協力せねばならなくなり、
さらには法人課税も強化されたので儲けがゼロになったのだ。

 

そうして、73年には7.2%もあった税引き前利潤率が、
74年には、4.0%まで落ちた。

 

税引き後の利潤率に至っては3.4%から、
なんとマイナス 0.3%に落ちるという有様。

 

つまりイギリスでは企業がビジネスを行っても、
一円も儲けることができない環境になってしまったのだ。

 

ウィルソン労働党はオイルショック直後の最悪のタイミングで、
賃金アップ及び企業課税強化をしてしまった。

 

賃金アップで労働分配率(粗利に対する人件費の割合)は上がったが、
労働分配率上昇=倒産の危機増大であるから、
イギリスの産業界はもはや息も絶え絶えの状態に
追い込まれてしまったことになる。



企業の利潤率がマイナスでは、誰も投資しない

オイルショック直後のイギリスでは、
ウィルソン労働党内閣の政策によって
モノを生産しても、生産コストと税金を支払うと、
赤字になってしまうような異常状態が発生した。

 

オイルショックで生産コストが増大し、
経営状態が悪化したところへ、
法人税アップや課税強化が重なり、
税引き後の利潤率の平均が、
なんとマイナス0.3%になってしまった

 

要するに税金を支払ったら赤字状態で、
これでは誰もイギリス企業に投資しようとは思わないだろう。

 

企業側もこの状況では、新規投資を諦めざるをえない。
だって利益が出ないのが分かってて投資したら、
貴重な経営資源をドブに捨てるようなものだから。

 

なので経営者側も「資本のストライキ」を始め、
この状態では来年にも経済危機に陥ると政府に迫った。

 

オイルショックという世界的大不況のさなか、
賃金率アップと企業課税強化で、
企業の利潤率ゼロになるような政策を続けていたら、
投資はゼロになり、イギリス経済は壊滅してしまう。

 

そこでウィルソン労働党政権は、企業の利潤確保のために
企業減税などの政策に転換せざるをえなくなった。

 

というのも企業に利潤が上がらなければ、
労働者の賃上げに応じる力もなくなるわけだから。

 

仕方がないので企業減税を行い、替わりに所得税は2%引き上げられ、
VAT(付加価値税≒消費税)の最高税率適用範囲も、
贅沢品全般に広げざるをえなくなった。

 

NEXT:イングランド銀行 ポンド危機を招く


スポンサードリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加