学校崩壊の原因は単親家庭?

学校崩壊の原因は単親家庭?

イギリスの学校崩壊の原因は家庭崩壊?

イギリスの学校崩壊・教育崩壊の原因は、
家庭崩壊が原因だという説も出された

 

イギリスでは、十代の母親が増え、
離婚率が跳ね上がり、単親家族が増加していたのだ。

 

イギリス社会は元々晩婚社会であり、
14〜15歳で奉公に出て20歳前後で独立し、
20代後半に結婚するのが普通だった。

 

ところが離婚率は70年代の2倍に増え、
なんと40%でEU諸国内でトップ。

 

十代女性の妊娠率は、16歳以下で0.46%、
16歳から20歳で4.69%。

 

1997年の調査では、生まれた子供の
なんと3人に1人が婚外子だった。

 

全所帯数に占める標準家庭
(夫婦と子供からなる家庭)の割合は、
71年が43%だったのに対し、98年には30%まで減少した。

 

実数では800万所帯→708万所帯と、
100万世帯も減った。

 

一方、単親家庭の割合は、18%→28%に増加し、
実数でも130万世帯から236万世帯へと増えたのだ。

 

扶養義務のある子供のいる所帯に対する比率では、
母子家庭が6%(72年)→19%(98年)、
父子家庭が1%→2%、標準家庭が92%→77%と変化した。

 

すなわち現代イギリスでは、
子供のいる家庭の5分の1が単親家庭で、
そのうちの9割以上が母子家庭という状況なのだ。

 

そして母子家庭の母親のうち、9割以上が働くことを希望しているが、
実際に働いているのは41%に過ぎず、
その殆どが週16時間以内のパートタイマーだった。

 

つまり1日平均で2〜3時間程度しか働いておらず、
殆どが単親家庭向けの家族手当に依存して暮らしていた。

 

1997年の青少年犯罪(暴力事件)は、
1981年の2.3倍に増加したが、
これは同時期に単親(母子家庭)が
2.3倍に増えたのと比例しており、
問題なのは働く母親なのか、
それとも父親不在のせいかという議論が起こった。

 

ブレア労働党が、コミュニティ再建を主張する理由は、
どうやらこの辺にあったようだ。


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ブレア労働党の教育改革

ブレア労働党政権でも
教育改革は最重要の課題だった。

 

ブレア政権では教育水準の向上が最重要だと宣言し、
学力向上政策への抵抗や妨害に対して牽制した。

 

また実績を出さない学校に対しても寛容を示さず、
教育水準向上のためには、
いかなる相手とも協働すると宣言した。

 

そして具体的な教育の目標としては、、、

  • 5〜7歳児のクラスは、定員30人以下とする
  • 1日に最低一時間は読み書きと計算能力向上のための学習に当てる
  • 能力別クラス編成を行う。
  • 宿題については、全国的な実施ガイドラインを定める

とした。

 

また学校ごとに教育目標を明確にして、
その達成に責任を負わせる事にした。

 

全ての生徒にGCSE試験を受験させることを義務づけ、
教師の教育能力、校長の指導・管理能力の向上を図り、
再教育の機会を与えることにした。

 

さらに教育基準審査期間の視察を厳格に実施し、
教員に対する勤務評定などに対する通達も行われた。

 

これらの政策が実施された結果、
1998年には全国で3万人もの教員が転出し、
そのうちの約9,000人が教師を辞めた。

 

また理科、外国語、宗教などの科目の教員が定員割れとなった

 

2000年には、全校生徒の15%以上が
GCSE試験の合格レベルが5科目以下の成績だった
いわゆる『失敗校』68校に対して、
廃校及び再スタートの警告が出された。

 

しかし再スタートのために派遣されたスーパー校長も、
なかなか結果を出せずに辞職が相次いだ。

 

職業訓練校でも、定時に集合して、挨拶して、
同僚と会話するという簡単なことですら、上手くできない若者が増えており、
イギリスの教育の改善は前途多難であった。

 

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