イギリスの学校崩壊の原因は家庭崩壊？
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イギリスの学校崩壊・教育崩壊の原因は、家庭崩壊が原因だという説も出された。
イギリスでは、十代の母親が増え、離婚率が跳ね上がり、単親家族が増加していたのだ。
イギリス社会は元々晩婚社会であり、１４～１５歳で奉公に出て２０歳前後で独立し、２０代後半に結婚するのが普通だった。
ところが離婚率は７０年代の２倍に増え、なんと４０％でEU諸国内でトップ。
十代女性の妊娠率は、１６歳以下で０．４６％、１６歳から２０歳で４．６９％。
1997年の調査では、生まれた子供のなんと３人に１人が婚外子だった。
全所帯数に占める標準家庭（夫婦と子供からなる家庭）の割合は、７１年が４３％だったのに対し、９８年には３０％まで減少した。
実数では８００万所帯→７０８万所帯と、１００万世帯も減った。
一方、単親家庭の割合は、１８％→２８％に増加し、実数でも１３０万世帯から２３６万世帯へと増えたのだ。
扶養義務のある子供のいる所帯に対する比率では、母子家庭が６％（７２年）→１９％（９８年）、父子家庭が１％→２％、標準家庭が９２％→７７％と変化した。
すなわち現代イギリスでは、子供のいる家庭の５分の１が単親家庭で、そのうちの９割以上が母子家庭という状況なのだ。
そして母子家庭の母親のうち、９割以上が働くことを希望しているが、実際に働いているのは４１％に過ぎず、その殆どが週１６時間以内のパートタイマーだった。
つまり１日平均で２～３時間程度しか働いておらず、殆どが単親家庭向けの家族手当に依存して暮らしていた。
1997年の青少年犯罪（暴力事件）は、1981年の2.3倍に増加したが、これは同時期に単親（母子家庭）が2.3倍に増えたのと比例しており、問題なのは働く母親なのか、それとも父親不在のせいかという議論が起こった。
ブレア労働党が、コミュニティ再建を主張する理由は、どうやらこの辺にあったようだ。
ブレア労働党の教育改革
ブレア労働党政権でも教育改革は最重要の課題だった。
ブレア政権では教育水準の向上が最重要だと宣言し、学力向上政策への抵抗や妨害に対して牽制した。
また実績を出さない学校に対しても寛容を示さず、教育水準向上のためには、いかなる相手とも協働すると宣言した。
そして具体的な教育の目標としては、、、
- ５～７歳児のクラスは、定員３０人以下とする
- １日に最低一時間は読み書きと計算能力向上のための学習に当てる
- 能力別クラス編成を行う。
- 宿題については、全国的な実施ガイドラインを定める
また学校ごとに教育目標を明確にして、その達成に責任を負わせる事にした。
全ての生徒にGCSE試験を受験させることを義務づけ、教師の教育能力、校長の指導・管理能力の向上を図り、再教育の機会を与えることにした。
さらに教育基準審査期間の視察を厳格に実施し、教員に対する勤務評定などに対する通達も行われた。
これらの政策が実施された結果、1998年には全国で３万人もの教員が転出し、そのうちの約9,000人が教師を辞めた。
また理科、外国語、宗教などの科目の教員が定員割れとなった2000年には、全校生徒の１５％以上がGCSE試験の合格レベルが５科目以下の成績だったいわゆる『失敗校』６８校に対して、廃校及び再スタートの警告が出された。
しかし再スタートのために派遣されたスーパー校長も、なかなか結果を出せずに辞職が相次いだ。
職業訓練校でも、定時に集合して、挨拶して、同僚と会話するという簡単なことですら、上手くできない若者が増えており、イギリスの教育の改善は前途多難であった。
