社会契約で、賃上げとインフレを抑制

社会契約で、賃上げとインフレを抑制

イギリス国民はインフレ退治に「社会契約」に賭けた

1973年冬、オイルショックに便乗した炭坑ストで、
週3日しか工場が動かせなくなったイギリス。

 

そこで「一体誰がこの国の統治者なのだ?」と訴えて
総選挙に打って出た保守党ヒース首相であったが、
残念ながら国民の支持を得ることができず、
僅差でウィルソン労働党内閣が誕生した。

 

ウィルソン労働党内閣はマニフェストで、
労使双方の「社会契約」によって
インフレと賃上げをコントロールする公約を掲げており
これにイギリス国民は期待を賭けた形となったのだ。

 

60年代から70年代のイギリスでは、
インフレを口実にして炭坑ストが起こり、
炭坑ストが原因で2ケタのインフレが起こっていた。

 

特に70年代後半にはインフレ率が15%を越えるのも当たり前になって、
近隣諸国のインフレ率を大きく上回っていた。

 

当時のイギリスではまだ暖房や煮炊きを石炭に頼っていたのだが、
石炭需要が増える秋頃になると炭鉱の労働組合が、
「生活が苦しい」と言って毎年賃上げストを始めた。

 

炭坑労組がストを行うと、石炭の生産が止まり、
石炭価格が上昇して、国民の不満感が高まる。

 

当時のイギリスでは石炭は生活必需品だったから、
石炭価格が上がると家計が苦しくなり政府が批判されたのだ。

 

なので国民の不満を抑えるために政府は早めの妥結を目ざし、
炭坑労組は毎年あたりまえのように賃上げを勝ち取っていた。

 

しかし炭坑労組が賃上げを勝ち取ると、、
石炭価格は値上げされ、エネルギーコストが上昇した。

 

エネルギー価格が上昇すると、生産物のコストも上がってしまうので、
モノの値段が上がってしまい、またインフレが起こった。

 

そこで様々な業界でストが行われ、様々なモノの値段が上がった。

 

こうしてまた石炭需要が高まる冬頃には、
炭坑労組が「生活が苦しい」と言ってストを始めたわけだ。

 

こうして、インフレ→炭坑スト→賃上げ→石炭値上げ→インフレという、
コスト・プッシュ・インフレの悪循環にイギリス社会は陥っていたのだ。


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社会契約を労働組合はのむのか?

ストとインフレの悪循環を断つために
ウィルソン労働党が提案した「社会契約」。

 

社会契約とは、主要企業と労組と政府が
インフレを抑制するために賃上げ抑制で
協力し合うという紳士協定だ。

 

企業側は、労働党政権による
経営介入を回避するため、
社会契約による賃上げを受け入れざるをえない状況だった。

 

何しろ労働党は1974年の綱領で
黒字企業25社を「国営企業庁」の傘下に入れ、
実質的な国有化を目指すことを、決議していたからだ。

 

さらに「産業民主主義」という名目で、
経営委員会のメンバーの半数に
労働組合代表を入れるという策も準備していた。

 

金目のモノは全て国有化し、労働組合が支配する」という、
国民搾取主体丸出しのこの綱領を、
労働党が強行実施しはじめたら、
企業が労働組合に合法的に乗っ取られてしまう。

 

なので企業経営者側はイヤイヤながらも
労働党に協力せざるを得ない状況であった。

 

一方、TUC(イギリス労働組合会議:Trades Union Congress)が
賃上げの上限設定を含む社会契約を
受け入れて遵守するかどうかが大きな焦点であった。

 

ここでもう一悶着あるかと危惧されたのだが、
意外にすんなりTUC側はこの社会契約を受け入れた。

 

というのも労組側ではイギリス憲政史上初めて
労組ストによって保守党政権を打倒することに成功し、
十分な賃上げも勝ち得たことで満足していたからだ。

 

また僅差で政権を運営する労働党の足を引っぱると、
労働組合に有利な政策の実現も危ぶまれるので、
しばらくは戦闘的な行動を控えようと言う心理が働いたらしい。

 

この結果、労働者がストから職場へ戻り、
工場も週5日操業できる状態に戻ったため、
イギリス国民は取りあえず満足し、
74年10月に行われた総選挙では、
労働党は議会の過半数の議席を獲得することに成功した。

 

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