イングランド銀行、ポンド切り下げを画策する

オイルショック直後の最悪のタイミングで、法人税引き上げと企業課税強化を行ったウィルソン労働党内閣。

 

74年には企業の税引き後利潤率がなんとマイナス0.3%となり投資が冷え込んだ。

 

投資がなければ経済はまわらず、企業も利益がなければ賃上げにも応じられない。

 

社会契約によって賃上げを企業に押しつけようにも、賃上げしたら倒産するような状態ではどうしようもない。

 

ウィルソン労働党内閣は、この現実に直面して、選挙公約であった企業課税強化を撤回し、企業に適正利潤を回す政策を採らざるを得なくなった。

 

一方、イギリスのインフレ率は25%を越すレベルが続き、イギリスの通貨ポンドはジワジワと価値を下げ始めていた。

 

というのも周辺国のインフレ率は10%前後に留まっていたのに、イギリスだけは20〜30%ものインフレが続いていたから、相対的にポンドの価値が下がり始めていたのだ。

 

ポンド安は輸入品価格を上昇させ、インフレをさらに推し進めることになった。

 

ところがここでイングランド銀行はなんと、イギリス・ポンドの切り下げを画策しはじめた。

 

ポンドの相対価値が下がっているのを利用して輸出品が国際競争力を持つ水準までポンドの価値を一気に下げてしまおうという作戦だ。

 

自国通貨の価値が下がれば、輸出品の国際競争力は増す。

 

逆に輸入品価格は割高になって、国内製品が売れるようになる。

 

そうなれば在庫調整も進み、新たな投資も始まり経済も活性化するから、ポンド安に誘導して経済に勢いをつけようとしたのだ。

 

ところが70年代にはもう、国家が為替レートを操作するなんてことは、殆どできない時代になっていたから、これは逆効果になってしまった。

 



為替レートは一国が操作できるようなものではない

自国通貨の為替レートを低く操作して輸出を伸ばし海外から投資を呼び込むのは、今や中国の専売特許になってしまった。

 

しかしイギリスもかつて、そう言うアイディアを思いついていた。

 

つまりイギリス・ポンドを切り下げて、経済を活性化しようと言う作戦だ。

 

自国の通貨が安くなると輸出品の国際競争力が増す。

 

反対に輸入品の価格は上昇するので、国内で作る類似品や代替品は売れやすくなる。

 

どちらにしても国内の生産が増えるので、経済が活性化するという結果になる。

 

ただし実勢レートより為替を安く誘導するのは難しい

 

お金が紙くずになるのでは?という場合しか大きく下がらない。

 

というのも為替レートはそれぞれの国の経済成長率や物価上昇率、国際収支などのマクロ的経済指標(ファンダメンタルズ)によって決まり、小手先の介入ではすぐに元の水準に戻ってしまうからだ。

 

高すぎると思われた通貨はどんどん売り浴びせられ、安すぎると思われた通貨はどんどん買われて、元の為替レートに戻ってしまうのだ。

 

日本も急激な円高は困ると再三再四、何度も為替介入を行っているが、為替レートはすぐに元の水準に戻ってしまう。

 

為替レートというのは相対的なもので、たとえ日本円に大きなマイナス要素があっても、ドルやユーロなどの他の通貨にも大きなマイナス要因があれば、相対的な価値は変わらないからで、一国でどうこうできることではない


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