労働党3連敗 キノック ミリタント追放

労働党3連敗 キノック ミリタント追放

ミリタント、今度は2500万ドルを要求

イギリスでは、地方税は
レート税(固定資産税)だけである。

 

政府は教育や医療、警察や消防など、
最低限の公共サービスを提供するために、
一般交付金と特定補助金を支出するが、
それ以上の公共サービスは地方税で賄う。

 

そして地方税の税率は一定ではなく、
毎年変わるのがイギリスの地方税だ。

 

イギリスでは、政府から補助金以上の支出は、
全て地方で賄うというのがルールで、
その分、地方税率の税率が引き上がることになるのだ。

 

なのでリバプール市議会の過半数を占めたミリタント派は、
すぐに税金のバラマキのツケ払いを迫られた。
すなわち財政支出削減と、150%以上のレート税率の引き上げだ。

 

しかし「貧しい者を壊すより、法を壊す方がよい」というスローガンで、
議席の過半数を獲得したリバプール労働党である。

 

1,200人の人員削減をキャンセルした上に、
1,000人も職員を増員しているのだが、これをクビにする気は毛頭ない。

 

そこで環境大臣をマージーサイド(マージー川周辺地区)の貧民街に招き、
劣悪な住宅環境を見せて、1500万ポンド(45億円)の特別融資を引き出した。
(※1ポンド=300円換算 1985年当時)

 

これによってレート税率の引き上げは、
150%ではなく17%の引き上げですんだのだが、
騒ぎはもちろんこれだけでは終わらなかった。

 

翌年(1985年)には、リバプール以外の地方自治体からも、
違法予算を組んだ後にレート税率の決定を遅らせ、
政府から特別融資を引き出そうという動きが出てきた。

 

リバプール市議会もまた赤字予算を編成してレート税率の決定を遅らせ、
政府から2,500万ポンド(75億円)の融資を要求し始めた。

 

しかし新しい環境大臣は彼らの要求を拒否したため、
リバプールは公債の償還のための資金繰りができず、
約3万人の市の職員に一時解雇を通告する事態に陥った



キノック、ついにミリタントを追放・除名にする

ミリタント派が過半数を占めるリバプール、
とうとう3万人の職員に一時解雇を
通告する事態に至ってしまう。

 

市の職員組合はすぐさまこの通告を、
無効だと裁判所に訴え出て、
労働党議会を非難し始めた。

 

そして労働党本部も事態打開に動き出す。

 

というのもこのままリバプールが破産してしまうと、
労働党に行政担当能力がないことを
全国にさらすことになってしまい、
政権奪回を目指すキノック労働党の足枷になる。

 

そこで労働党は調査団を結成して、
リバプール市の財政赤字対策を検討した。

 

そして予定されていたレート税率の引き上げを、
さらに15%引き上げて1900万ポンドの増収を図り、
収支を均衡させることを提案したが、
ミリタント派はこれを拒否した。

 

ミリタント達の狙いはあくまでも、
政府と直接取り引きを行うことであり、
そのために約3万人の職員の一時解雇など、
マスコミに騒ぎを大きく取り上げてもらって、
政府に責任転嫁する材料の一つに過ぎなかったのだ。

 

一方、労働党党首のニール・キノックは、
リバプール市が破産した後の処理について、
保守党議員に頭を下げて検討せねばならず、
ミリタント派の行動に怒り心頭で、
彼らを「労働党内に住みつくウジ虫」と呼び始めた。

 

リバプール市の財政破綻問題は、
11月になってようやくリバプール労働党が折れ、
レート税率の再引き上げと、住宅修繕維持基金の証券化により、
スイス銀行の借款団から3,000万ポンドの融資を受け、ようやく収束した。

 

しかしミリタント・テンデンシーの暴挙で労働党は、
公務員を増やし増税する党」というレッテルを貼られることになり、
1987年の総選挙でもサッチャー保守党に3連敗を許してしまう。

 

そうしてキノックは1987年の総選挙後、
堪忍袋の緒が切れて、ミリタント派の除名を決断する

 

NEXT:赤旗を降ろすも支持率は回復せず


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