労働党社会契約 わずか3年で破綻

労働党社会契約 わずか3年で破綻

「社会契約」の行方

1976年の為替操作失敗によるポンド暴落で、
IMF融資を申請する羽目になったイギリス。

 

ジェームズ・キャラハン労働党内閣は、
30億ドルの財政赤字削減を義務づけられ
77年と78年の2年間、
緊縮財政を強いられることになった。

 

この結果、学校や病院などの建設は凍結され、
イギリスの投資は民間・公共ともに落ち込んだ。

 

一方、インフレは1975の24.2%をピークに、
16.6%(1976)→ 15.8%(1977)→ 8.3%(1978)と下がりつつあった。

 

これはイギリス労働党が1974年の総選挙公約で提案した
政府・企業・労働組合の3社による「社会契約」が、
一定の効果を示したということらしい。

 

第二次ウィルソン内閣で大蔵大臣を務めたデニス・ヒーリーは、
1975年7月に「インフレへの攻撃」と題した白書で、
年収8500ポンド未満の労働者に対して、
向こう一年間(フェイズI:76年8月まで)の賃上げを、
週6ポンドを上限とするという提案を行った。

 

TUC(Trades Union Congress:イギリス労働組合会議)は、
この提案を受け入れ、平均10%程度の賃上げになった。

 

77年8月までのフェイズIIでは、
3%程度の賃上げ案に対してTUC側は逆提案を行い、
5%程度の賃上げになる週2.5から4ポンドの範囲での
賃上げ交渉を求め、政府もこれを了承した。

 

ただし77年のインフレ率は15.8%であり、
フェイズIIの賃上げは実質賃金の低下となってしまった

 

インフレが15%で、賃上げが5%だったら、
差し引き10%程度のマイナスになってしまう。

 

実際のところ、実質賃金は前年比で6%下落し、
74年の4月を100とすると97とマイナスになってしまった。

 

これによって労働組合は労働党と離反し始めた。



再び活発化する労働組合の賃上げ交渉

10%台のインフレが続くイギリスで、
5%程度の賃上げでは、
実質賃下げになってしまう、

 

そこで労働組合の中から
だんだん不満が表明されはじめた。

 

そこでフェイズIII(78年8月まで)で
キャラハン内閣は名目10%程度の
賃上げ上限を提案したのだが、
TUCはこの提案の受け入れを拒否した。

 

すなわち自由な個別の労使交渉を再開したのだ。

 

そして労働党政府の社会契約提案に従わず、
労働組合が自由な賃上げ交渉をし始めた結果、
彼らは実質7%もの賃金アップを勝ち取ることに成功した。

 

これによってイギリス労働党政権の社会契約協定は破綻し、
4年目のフェイズIVでヒーリー大蔵大臣が提案した5%上限を
遵守する民間の労働組合などなくなってしまった。

 

そうしてストが相次いだ1978−79年の冬、
イギリス国民は怒りに震えて過ごすことになった。

 

イギリスのインフレ率の推移 66-90年

インフレ率の推移 66-90年

 

先進国のインフレ率・推移(1971-1980)
country1971197219731974197519761977197819791980
イギリス9.4 7.1 9.2 16.0 24.2 16.6 15.8 8.3 13.4 18.0
日本6.4 4.8 11.6 23.2 11.8 9.4 8.1 4.2 3.7 7.8
ドイツ5.2 5.5 7.0 7.0 5.9 4.2 3.7 2.7 4.0 5.4
フランス5.4 6.1 7.4 13.6 11.7 9.6 9.5 9.3 10.6 13.6
イタリア4.8 5.7 10.8 19.2 17.0 16.6 17.1 12.1 14.8 21.1
アメリカ4.3 3.3 6.2 11.1 9.1 5.7 6.5 7.6 11.3 13.5

 

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