ビジネス・シフト!日本が20年前にやらねばならなかった事。

ビジネス・シフト!日本が20年前にやらねばならなかった事。

世界の行政改革と日本

ビジネスシフトで、新しい日本をつくれ!超攻撃的日本へ

行く先が見えない21世紀の日本。

 

国と地方の借金はなんと1、000兆円で
対GDP比で200%を超えるという危険水準

 

日本の高齢化のピークは2030年頃だと言われているが、
その20年も前にこれほどの借金を抱えてしまうとは。
先進国とは思えない最悪の状況だ。

 

何しろ経済破綻をして大騒動になっているギリシャですら、
国債(ソブリン債)総額はGDPの160%だ。
それを遙かに超えた借金を日本は抱えている。

 

EU(ヨーロッパ連合)の通貨統一の条件(ユーロ参加条件)は、
国債残高が対GDP比60%以下であることなのだが、
日本がもしヨーロッパにあってユーロに参加したいと言っても
ユーロに混ぜてもらえないような財政状況なのだ

 

しかしなぜ、これほどひどい借金を抱えることになったのか。
まず、歴代政権と国債・地方債残高のグラフを見てみよう。

歴代政権と日本の国債・地方債の残高(1992-2012)

歴代政権と日本の国債・地方債の残高

 

これを見ると、日本がGDP比200%を超える
膨大な借金を抱えた直接の原因は
自民党・公明党の連立政権が景気刺激策の名目で
ジャブジャブと国債を発行したせいだとわかるだろう。


お手本がなくなった日本は、どうするべきか?

日本が1000兆円モノ借金を抱えた直接の原因は、
小渕政権から小泉政権の10年間で
460兆円以上の借金を増やしたこと

 

90年代のバブル崩壊による不況を解決するために、
自民党・公明党の連立政権が景気刺激策の名目で
1998年から10年にわたってお金をばらまいた。

 

その結果、日本の債務は460兆円も残高が増えて、
国債・地方債残高が大きな問題になってしまったわけだ。

 

国債・地方債 対GDP比 国際比較

国債・地方債 対GDP比 国際比較
しかし実は問題は別の所にあった。

 

というのも国債を増やしてばらまいても、
景気が良くなって税収が伸びれば、
借金も増やさずに済むし、行政債務の対GDP比も上がらない。

 

経済学の理論では、300兆円以上もばらまいたのだから、
GDPは少なくとも毎年30兆円ずつ増えるはずだった。

 

ところがこの300兆円、経済成長には全然つながらず、
歳入を増やすどころか支出が増えるばかり。

 

平均1%成長でも、GDPが600兆円近くまで
増えていないといけない計算なのに、
逆に500兆円も割るという非常事態。

 

そうこうしているうちに、さらにもう一つの大きな問題が迫ってきた。
4人に1人が高齢者という、超高齢化社会の到来だ。

 

実はそんな超高齢化社会に突入してしまったのは、
文明国では日本が史上初だから、お手本にする国もない。

 

いったい日本はこれからどうすればよいのか?
おそらくは大きな発想の転換が必要だろう。

 

ということでこのサイトでは、
超高齢化社会突入する日本に必要な
発想転換とその可能性について考えていくことにする。

 

参考になれば幸いだ。

 

NEXT:歴代内閣が増やした日本の借金

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