官民格差たった10年で100万円以上拡大!苦しんでいたのは民間だけ?

官民格差たった10年で100万円以上拡大!苦しんでいたのは民間だけ?

日本が20年前にやらねばならなかった事。

日本の官民格差、20年間でゼロから100万円!

日本の失われた20年。

 

この間、苦しんでいたのは、どうも民間人だけだったらしい。

 

というのも民間がのたうち回っていた20年の間になんと国家公務員の年収は、どんどん増えて、官民格差はほぼゼロから100万円にも達している。

 

国家公務員の平均年収は、推移データとしてまとめて公表されていないので、毎年度の公務員白書からデータを拾って推計するしかないようなのだが、やってみるとビックリした。

 

というのも1988年には、国家公務員推計年収は463万円、民間男性平均年収が468万円と、民間が5万円だけ多かった。

 

だがバブル崩壊後の1993年に公務員が逆転して、それ以降はもう公務員の年収がずっと上回り、2000年には100万円も開くというとんでもなさ。

 

グラフにしてみるとこんな感じだ。

 

国家公務員の年収と民間従業員の年収の推移
国家公務員の年収と民間従業員の年収の推移
※推計方法(データ出典:公務員白書など)民間のサラリーマンの年収は、民間給与実態調査の数値。

 

国家公務員年収は、平均月収×12ヶ月+平均俸給×特別給(ボーナス)支給月数

これをみると、この20年間、国会議員は一体何をやってたんだろうと思うね。

 


人事院勧告の推移と官民格差の拡大

日本の失われた20年。

 

バブル崩壊後、民間のサラリーマンの年収が右肩下がりでドンドン下がっているというのに、なぜか国家公務員の年収は右肩上がり。

 

この背景には、謎の人事院勧告があった。

 

人事院とは国家公務員一般職の採用や管理、給与などの待遇を司る官庁である。

 

民間企業の給料などの待遇は、従業員が個別に雇い主と交渉して決めたり、労働組合を結成して団体交渉して決まる。

 

ところが公務員は、労働基本権の労働三権すなわち、団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)の三つの労働者の権利が制限されているため、こういう交渉ができない。

 

そのために人事院が有識者などにはかった上で、公務員の給与やボーナスなどを決めるわけである。

 

実際の給与勧告にあたっては、人事院が官民給与の比較を行い、両者の較差を算出し、職員の給与を民間給与にあわせるという。

 

これは『民間準拠』と言う方法で、要するに公務員の待遇は民間企業の待遇に合わせると言うことだ。

 

ところが92年のバブル崩壊以降、民間年収は横ばいか右肩下がりだというのに、なぜか人事院は2000年までずっとベースアップを答申して、公務員の年収を上げ続けた。

 

その様子が次のグラフである。

 

人事院勧告の推移と官民格差の拡大
人事院勧告の推移と官民格差の拡大この結果、2000年にはなんと官民格差が100万円まで拡大した

 

10年前にはやや公務員が民間より少なかった程度だったのだが、たった10年間で公務員が民間より100万円も給料を増やしたのだ。

 

その原資はもちろん税金だから、ホントに自民党は何をやっていたんだか?

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