官民格差たった10年で100万円以上拡大!苦しんでいたのは民間だけ?

官民格差たった10年で100万円以上拡大!苦しんでいたのは民間だけ?

日本が20年前にやらねばならなかった事。

日本の官民格差、20年間でゼロから100万円!

日本の失われた20年。
この間、苦しんでいたのは、どうも民間人だけだったらしい。

 

というのも民間がのたうち回っていた20年の間に
なんと国家公務員の年収は、どんどん増えて、
官民格差はほぼゼロから100万円にも達している。

 

国家公務員の平均年収は、
推移データとしてまとめて公表されていないので、
毎年度の公務員白書からデータを拾って
推計するしかないようなのだが、やってみるとビックリした。

 

というのも1988年には、国家公務員推計年収は463万円、
民間男性平均年収が468万円と、民間が5万円だけ多かった。

 

だがバブル崩壊後の1993年に公務員が逆転して、
それ以降はもう公務員の年収がずっと上回り、
2000年には100万円も開くというとんでもなさ。

 

グラフにしてみるとこんな感じだ。

国家公務員の年収と民間従業員の年収の推移

国家公務員の年収と民間従業員の年収の推移

※推計方法(データ出典:公務員白書など)
民間のサラリーマンの年収は、民間給与実態調査の数値。
国家公務員年収は、平均月収×12ヶ月+平均俸給×特別給(ボーナス)支給月数

これをみると、この20年間、
国会議員は一体何をやってたんだろうと思うね。


人事院勧告の推移と官民格差の拡大

日本の失われた20年。

 

バブル崩壊後、民間のサラリーマンの年収が
右肩下がりでドンドン下がっているというのに、
なぜか国家公務員の年収は右肩上がり。

 

この背景には、謎の人事院勧告があった。

 

人事院とは国家公務員一般職の採用や管理、
給与などの待遇を司る官庁である。

 

民間企業の給料などの待遇は、
従業員が個別に雇い主と交渉して決めたり、
労働組合を結成して団体交渉して決まる。

 

ところが公務員は、労働基本権の労働三権すなわち、
団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)
の三つの労働者の権利が制限されているため、
こういう交渉ができない。

 

そのために人事院が有識者などにはかった上で、
公務員の給与やボーナスなどを決めるわけである。

 

実際の給与勧告にあたっては、人事院が官民給与の比較を行い、
両者の較差を算出し、職員の給与を民間給与にあわせるという。

 

これは『民間準拠』と言う方法で、
要するに公務員の待遇は民間企業の待遇に合わせると言うことだ。

 

ところが92年のバブル崩壊以降、
民間年収は横ばいか右肩下がりだというのに、
なぜか人事院は2000年までずっとベースアップを答申して、
公務員の年収を上げ続けた。

 

その様子が次のグラフである。

人事院勧告の推移と官民格差の拡大

人事院勧告の推移と官民格差の拡大

 

この結果、2000年にはなんと官民格差が100万円まで拡大した

 

10年前にはやや公務員が民間より少なかった程度だったのだが、
たった10年間で公務員が民間より100万円も給料を増やしたのだ。

 

その原資はもちろん税金だから、ホントに自民党は何をやっていたんだか?

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