人口減少社会では、公共施設は作らなくても既にあるから作らなくても良い

人口減は公共投資の必要性を大きく減らす

経済発展の大きな要因の一つは、人口が増えることだ。

 

人口が増えると消費が増える。

 

消費が増えると生産が増えて、それによって経済が発展する。

 

特に40代人口が増える自由経済国は、経済が自動的に発展しやすい。

 

韓国や台湾、インドネシアなど新興国の経済発展が5%だとか10%等という脅威の経済成長を続けているのは簡単に言うと人口増加のせいである。

 

人口が増えずに5%以上の経済成長を続けるのは難しい。

 

かつて日本が高度経済成長を続けていた時も、日本の人口は大きく増えていたし、今の中国やインドネシアも人口が増えている。

 

こういう場合、道路や港湾などの公共投資も必要だが、税収の伸びで賄えるはず。

 

ところが人口が増えなくなると、人口増による経済成長は望めない。

 

人口が増えないのだから、消費も増えない。

 

消費が増えないからモノあまりになって、値下げ競争が始まってデフレになってしまう。

 

そしてもう一つ大きな問題が、公共投資の必要がほとんどなくなることだ。

 

人口が増えつづけている局面では社会的インフラも足りないので、学校や病院、道路などの公共投資も必要になるが、人口が減ると学校は廃校になるし、病院も潰れる。

 

高度経済発展中に雨後の竹の子のように出来た学校も、子供の数が減ったせいで廃校になる。

 

何を隠そう私が卒業した小学校も、統廃合によって21世紀になる前に、既に廃校になっている。

 



都会のど真ん中の小学校が廃校になる時代

人口減少が始まると、都会のど真ん中の学校でも廃校になる。

 

私が卒業した兵庫県西宮市立の小学校も、すでにない。

 

昭和44年(1969年)に出来て、平成9年(1997年)に統廃合されて廃校。

 

跡地にはもう学校はない。

 

ド田舎の過疎地域の学校ならともかく、阪神工業地帯の真ん中の団地にあった学校が廃校になるのだから、廃校のニュースを聞いたときは、かなりビックリしたことを記憶している。

 

都市部の小学校の廃校は、当時はまだ物珍しかったのだが、今や都会の真ん中の学校の廃校は普通だ。

 

たとえば京都の烏丸通御池にある京都国際マンガミュージアムは、廃校になった龍池小学校の跡地にある。

 

お笑いの吉本興業が東京本社兼養成所として借りているのも、廃校になった新宿四谷第五小学校だ。

 

どちらもにぎやかな商業地のすぐ近くの小学校で、交通の便も良いし、住んでいる人口も多いのにである。

 

これが何を意味するかというと、

  • 小学校→子供が減ったので作る必要がない
  • 博物館や事務所の建物→小学校の跡地があるので作る必要がない
  • 道路→既にあるので新しく作る必要がない
ということである。

 

人口が減ると、公共設備もどんどん利用されなくなり余ってくる。

 

それだけでなく、新しい設備も建設されなくなってしまうのだ。

 

いわば人口減による逆波及効果ということで、今や日本全国が過疎の町と化しているわけだ。

 

こんな状態で今までの景気刺激策が通用しないのは当たり前だ。

 

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