教育の平等と情報公開・情報共有で、官民一体の強い国を造るフィンランド

教育の平等と情報公開・情報共有で、官民一体の強い国を造るフィンランド

世界の行政改革と日本

教育の平等と情報公開で、強い国を造る

東西冷戦終結後の新しい時代に対応するため
2000年に憲法全面改正に踏み切ったフィンランド。

 

2000年憲法の主な改訂は、

  • 児童取り扱いの平等
  • 男女の平等
  • プライバシーの保護
  • 死刑の廃止
  • 情報アクセス権(情報公開)
  • 環境権
  • 表現の自由と児童保護規定
  • 永住外国人の地方参政権
  • 教育権(高校就学権)
  • 労働権および商業活動の権利
  • 兵役の義務と兵役忌避の権利
  • 緊急事態における基本権と自由の一時的制限
  • 環境保護の責任

であった。

 

これはフィンランドで育つ子供に教育の平等を保証し、
フィンランドに正当に居住する者に自由と政治参加を保証し、
情報公開によって国民全体が国の情報を共有することによって、
強いフィンランドを作るための憲法になった。

 

フィンランドはわずか540万人の小国であり、
ロシアとスウェーデンという二つの大国に挟まれ、
長年このどちらかの国の支配下にあった国。

 

また貿易依存度が25〜35%もあり、
日本の倍以上輸出に依存している国。

 

こんな国では国民同士の競争より、まず協力が必要で、
そのために平等と情報開示によって情報共有し、
官民が協力して国を支えることが不可欠だと言う判断だろう。



読み書きができなければ結婚もできない。

わずか500万人の人口から、
強い国を造る人材を生み出すには、
全員参加で事に当たるしかない。

 

そのために必要なのは、
能力のある人材の育成だ。

 

そのためにフィンランドでは、教育の平等によって、
国民1人1人の能力の底上げを図ることにした。

 

フィンランドでは元々、
読み書きできない人間は一人前とは見なされず、
結婚を許されなかったそうだが、
世界が工業社会から情報社会に移っていくさなか、
読み書きできない子供を放ったらかしにしておく余裕なんて、
もはやフィンランドにはないということらしい。

 

そして官民が協力して国を支えていくために
もっとも重要なのが情報の公開と共有だ。

 

たとえば東日本大震災時の福島第一原発の大事故で、
東京電力が原発の状態を明らかにせず、
政府が放射能の飛散情報をすぐに出さなかったため、
国民はどう対処すればよいのか分からず、
政府に対する不信が増大する羽目になった。

 

大震災の翌日の午前中に、
当時の菅首相が福島第一原発視察に出た時点で、
「何か原発であったらしいな」ということは分かったが、
一国の首相が直接視察に行かないと
原発の状態が掴めないと言う事自体が異常である。

 

正確な状況が掴めれば、国民もそれに対応することができるが、
東電や公務員の恣意的な(いい加減な)情報隠蔽によって、
国民は右往左往させられ、疑心暗鬼になった。

 

こういう事があると、政府や行政に対する信頼は一気に失われ、
たとえ必要なことであっても、国民の協力は得られなくなる。

 

フィンランド憲法の情報アクセス権は、こういう事態を避け、
緊急事態でも国民の協力を得るために必要なモノだろう。

 

NEXT:フィンランドの教育改革とは、教育の自由化と学校の自律化?


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