投資資金は山ほどあるが、日本には投資先がない
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日本が再び経済成長を始めるには、新しいビジネスがドンドン立ち上がらねばならない。
そのためには新しいビジネスに挑戦する人が、ドンドン出てきてチャレンジしないといけない。
しかし独立してビジネスを始めたり、脱サラをしてビジネスを始めるのは至難の業。
ましてや会社が倒産して、あるいはリストラされて、仕方なく自分でビジネスを始める場合はなおさら。
というのもビジネスは、そう簡単じゃない。
お店を出しても、教室を始めても、儲けることができるのはほんの一握り。
儲けるどころか、営業を続けられたら成功という世界。
飲食店業界など、新しく店を出しても２年後に残っているのはたった５％だというから、９５％は淘汰されて跡形も残らないのだ。
ならもっと早い時期から知識を持ち、若い頃から挑戦を始めていたら、どうだろう？小学生の頃から、ビジネスについて、週一回でも教わっていただらどうだろう。
おそらく今頃、ユニクロや楽天級の会社が、日本にゴロゴロできていたはずだ。
なぜなら日本には、投資先を捜してウロウロしている資金が山ほどあるのだから。
年金資金や郵便貯金の資金など、投資先がないから利回りの悪い国債ばかり買うし、利回りの良いデリバティブに手を出した年金組合などは損させられてるわけだから。
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大企業は１５年もあればできる。
実は大企業なんて、１５年もあればできてしまう。
たとえばユニクロ、たとえば楽天、たとえばソフトバンク。
まずユニクロはもともと、山口県で紳士服扱っていた小さな会社が広島に出店したカジュアルショップがスタートだ。
１９８４年に父親からビジネスを受け継いだ柳井社長が、落ち目になっていた紳士服ビジネスをあきらめて始めたお店。
それが広島からジワジワ人気を博し、１０年後の１９９４年には直営店が１００を超え、１５年後の１９９９年には大企業の一つの証である、東証１部に上場するまでに成長。
またソフトバンクは１９８０年に、アメリカ留学から帰国した孫正義社長が興したコンピューターソフトの卸会社。
その後ヤフージャパンの設立や、テレビ朝日株の買収などの話題を振りまき１８年後の１９９８年に東証一部に上場。
初期に孫社長が肝炎で３年間療養していたことを考えれば、実質約１５年で大企業の仲間入りしている。
楽天市場に至っては、１９９７年創立で、２０１２年でもまだ１５年目であるが、売上高３７００億円の大企業に成長しているから、大企業ができるまで１５年もあれば十分だと言うことらしい。
となると、ビジネス教育を今から始めれば、高齢化のピークと言われる２０３０年には、充分間に合う計算になるわけである。
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成果はすぐ現れるはず
