ビジネス教育必修化が、日本再生の鍵。成果はすぐ現れるはず

20年前の成功方程式は、もはや通用しない

人口が減少し高齢化が進む日本。

 

この状態で経済成長を続けるには、今までと違ったことをやる必要がある。

 

というのも既存の多くのビジネスはすでに頭打ちで、大企業でも業績悪化によるリストラが毎年のように起こるようになった。

 

この状況を反転することはできないし、V字回復もまず望めないだろう。

 

というのもこれは日本を取り巻く環境が、20年前とはガラッと変わってしまったせいだ。

 

たとえば20年前には、中国も韓国も日本のライバルではなかった。

 

ライバルと言うより、便利な下請け起業国にしか過ぎなかった。

 

しかし今やその中国や韓国は日本よりも高い経済成長を続けて発展している。

 

たとえば日本が得意とした電化製品も、今や韓国勢にこてんぱんに負ける状態で、テレビや携帯電話も韓国メーカーが世界を席巻している。

 

エンターテイメントでも韓国の俳優や歌手が日本で人気になり、韓国で流行った化粧品は日本でも流行るという状態。

 

一方、中国に至っては経済規模で日本を抜いて、今や世界第2位の経済大国になってしまった。

 

世界の下請け工場に徹することで外貨を貯め込み、その外貨で世界中の資源や農地を買いあさっている状態。

 

こんな環境で、80年代や90年代に通用した成功方程式が通用するわけがない。

 



ビジネス教育必修化が、日本再生の鍵

ではどうすればよいのか。

 

それはAKBやヨシモトのように、やる気のある人間に知識と鍛錬の場を与え、新しいビジネスをドンドン立ち上げさせることだ。

 

そして彼らのビジネスを年寄りが支援することだ。

 

若い人たちにビジネスの知識と鍛錬の場を与え、新しいビジネスを立ち上げてもらう。

 

その中から将来の大企業が誕生し、日本経済に活力が戻るはず。

 

そのためにまず必要なのが、学校でのビジネス教育だ。

 

学校を出たらビジネスを始めて、ビジネスを通して世の中を良くする。

 

それを教育の目標に掲げればよい。

 

そして小学校からビジネス関連の科目を必修化して、ビジネスに対する知識やスキルを若者達に与える。

 

世の中には様々な仕事があり、様々なビジネスがあることを紹介し、自分がどういうビジネスをしたいか目標を立てさせる。

 

国語や算数などにも、ビジネスに関連する話題を必ず入れ、議事録を作ったり、チラシやセールスレターを書いたり、仕入れや在庫管理などの計算をさせる。

 

ママゴトのようなお店屋さんごっこをやってもいいし、接客の基本のようなことをやって遊んでも良い。

 

さらに中学や高校になれば、会社の作り方や税務署への届け出、マーケティングや遵守すべき関連法規など、より現実的なビジネス内容に触れても良い。

 

そうすればその中から起業家もたくさん生まれるだろうし、企業に就職してもビジネススキルは格段に上がるはずだ。

 

NEXT:ビジネス必修化で子供と教育が変わる?目標設定と具体的イメージがあれば物事は進む。

 


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