フィンランドの教育改革とは、教育の自由化と学校の自律化?

フィンランドの教育改革とは、教育の自立化

1991年のソ連崩壊で東側との優先的貿易が途絶え5人に1人が失業するという深刻な危機に陥ったフィンランド。

 

新たなフィンランドの担い手を養成すべく、1995年に大きな教育改革に踏み切った。

 

この教育改革を立案したのが、若干29歳で教育大臣となったオリベッカ・ヘイノネンだ。

 

ヘイノネンは1991年に教育大臣顧問となり、1995年から1999年まで教育大臣を務めたのだが、1994年に新しい教育指導要領をまとめた。

 

この新しい指導要領は120ページほどの薄っぺらいもので、ヘイノネンは、学習カリキュラムや指導法、評価法などを再検討して、必要最小限のモノに絞ったため、従来の3分の1以下になったという。

 

1995年というと、マイクロソフトのウインドウズ95が発売され、パソコンとインターネットの普及が本格的に始まった年で、この先に世界がどう変わるか予想も付かなかった時期である。

 

そんな時期に事細かに教育指導要領を作成しても、新しい世界に対応できる教育が行えるかは怪しい。

 

そこでヘイノネンは、国が決めた教育の最低限のガイドラインと、地方自治体が定めた最低限のガイドラインを条件として、学校や教師に大きな裁量権を認めて教育を自由化したのだ。

 

時代の変わり目には、規制緩和と減税によって、企業や民間などに自由にやらせるというのはアメリカのレーガン政権の政策だが、それの教育版だと思えばいいのかもしれない。

 



とにかく最低限、教えることだけ決めた

フィンランドの教育改革では、国の教育に関わる部門をまず、教育省と国家教育委員会に分けた。

 

学校の設備や教師の待遇は教育省が担当し、教える内容は国家教育委員会で決めることとした。

 

国家教育委員会では、最低限教えなければならないナショナル・コア・カリキュラムを作成し、教育関連のあらゆる知識や情報をデータベース化した。

 

また義務教育の提供責任を基礎自治体(市町村など)に課し、学級編成の目安や学校予算の配分は自治体の仕事となった。

 

ナショナル・コア・カリキュラム以外の教育内容については、基礎自治体か学校理事会が教員や生徒、保護者代表と相談し、自由に内容を追加できることとなった。

 

これによって学習カリキュラムは学校や教師が自分たちで作り、2つ以上の教科にまたがるような教え方も可能になった。

 

学校教育がうまく行っているかという評価も、自治体や学校などの自己評価で行われ、それを一般に公開することで市民の評価を得るという形になった。

 

指導法の基本も生徒個人に焦点を当てたモノになり、生徒1人1人の学習態度や向学心などを評価する形となった。

 

フィンランドの小学校教師の書いた本には、

「子供中心の教育」になって教師の仕事量は格段に増えた。

 

それぞれの教員が独自カリキュラムを自分で作って工夫しないといけなくなったから。

 

と書かれており、改革後しばらくは教師も大忙しだったようだ。

 

しかし教育改革を実施した数年後の全国学力テストでは、地域によって大きな学力格差が出るようになり、3分の1くらいまでに分量が減った教育指導要領も、2004年には2倍くらいの分量までページ数が増やさねばならなくなった。

 

NEXT:調べてみたら学校間格差発生。

 

自己評価は当てにならない


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