公務員に期待するのは民主主義ではない
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公務員に無駄遣いをしないよう期待するのは無理な相談である。
というかそもそも、食えている状態を変えようとする人間なんて滅多にいない。
たとえば「この事業、うまくいっているから止めよう」「この商品、儲かってるから生産中止しよう」…なんて考えるヤツがいたとしたら狂っているとしか考えられないだろう。
そして公務員が自分たちの仕事を削るということは、自分のやっている仕事がムダであることを証明する作業であるから自爆に等しいことだし、自主的な撤退は、あり得ない話である。
「ウチの商品やサービスは、質がよくないから値段を下げます」「ウチの組織は、世の中に必要ないから止めて解散します」こういう事は他社との競争に負けたり、需要がなくなって売り上げ収入がなくなるから起こることである。
だから競合他社もなく、売り上げも気にせずともよい公務員には、撤退は全くもって関係がない話なのである。
だから公務員に行政改革を期待する事自体がおかしい。
公務員に対して、滅私奉公などという不思議なことを期待する人もいるようだが、公務員には滅私奉公するインセンティブ（鞭やエサ）などないから、そんなモノを期待するのは逆に危険である。
公務員はただ普通に合理的に行動して、真面目に国民搾取をしているだけであって、それを監視して厳しく制限するのが民主主義なのだ。
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なぜ公務員は、無駄遣いばかりできるのか。
公務員は自分たちの職を守るために、不要になった事業を継続しつつ、収入や利権を増やすために新しく非効率な組織を作ろうとする。
これは公務員にとって、非常に論理的であり合理的で、彼らは常に合理的な行動を取っていると考えるべきだろう。
こうして不要なところにお金を流し続け、必要なところにお金が回らない仕組みが出来ていくわけだ。
しかしなぜこんな事が出来るのか。
それはいくらでもお金の出所があるからである。
民間企業や民間組織であれば、こんな風に湯水のごとく資金を使うことなどまず出来ない。
民間であればどんな事業であっても、まず資金を集めないとできないし、その後も十分な売り上げが上がらなければ事業を続けることなど不可能だ。
だから民間では儲からない事業はさっさと諦めて、儲かりそうな事業に投資する必要に迫られる。
不必要な支出は縮小して、それを投資に回す。
経営資源（お金や人）は限られているし、お金や人を儲かりそうな事業に回さないと、儲からないどころか倒産して存続できなくなるから当たり前である。
もちろんこれは国家経営でも同じで、明治維新後や敗戦後の日本でも同じ事をやった。
ところが日本のインフラが整い経済が発展して税収が増えてくると、無駄遣いに奔走するようになってしまった。
というのも現在の公務員は、公平や平等、福祉という錦の御旗と国債という打ち出の小槌を手に入れてしまったからである。
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