若い人にお金を使ってもらうには？
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日本の経済を成長させるには、若い人の収入を増やさねばならない。
特に消費が旺盛な４０代以下の収入を増やし、ドンドンお金を使ってもらわねばならない。
しかしそのために、４０代以下の若い層に、お金を配るというのは意味がない。
というのもアービング・フィッシャーによると、消費というのは未来の収入見込みによってその水準が決まるからである。
つまり来月の収入がたくさんあるなら、今月の収入は全部使っても良い。
来年の収入が、今年より増えそうなら、今あるお金は使っても良い。
そう言う風に多くの人間は考えて、お金を使うのだ。
だから逆に、来月の収入が減りそうなら、今月からもう節約生活にはいることになる。
来年の収入が減りそうなら、今年はもう大きな買い物はできなくなる。
これが実は今の日本経済の状況で、だからこそ経済成長が止まってしまったわけである。
となると、４０代以下の若い層にお金を使ってもらうには、彼らに直接お金を渡すのではなく、将来の収入を増やすノウハウを渡すしかない。
若い人のビジネススキルを大幅に上げて、独立したい人にはどんどん独立してもらい、会社や組織にいる人は、売り上げを上げてもらえばよい。
これが一つの結論になる。
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９５％の新規飲食店が２年以内に潰れるのはなぜ？
「将来の収入の見込み」が現在の消費水準を決めてしまう。
つまり数ヶ月後・数年後に、収入が増えるという見込みがないと、人間というのはお金を気前よく使わない。
だから消費を増やして経済を活性化させるには、将来の収入が増えるという「期待」が必要になる。
ところが現在の日本の大企業では、そう言う期待を持てない。
ソニーやパナソニックといった世界的企業でも、大赤字を出してリストラしないといけない有様だ。
トヨタや日産、ホンダなどといった企業でも政府のエコカー減税やエコカー補助金がなければ、売り上げを伸ばせないと言う状態。
元気がよいのは９０年代後半に成長した、ソフトバンクや楽天やユニクロと言った新興企業だけで、それ以前の大企業は青息吐息で、潰れるのを待ってるだけの所も多い。
そうなると就職できてもカツカツで、生活できる程度の収入しか得られないから、節約生活ばかりで消費を増やすことはできない。
それじゃあと言うことで、年配の人は脱サラをし、やりたかった趣味の店や塾やラーメン屋や飲食店などを開くが、２年も持たずに撤退して廃業に追い込まれてしまう。
飲食店など２年後まで存続できる割合が５％前後だと言うから、新しくビジネスを始めた人の９５％はしくじるわけだ。
それを見て「夢では食えない」とかいって、「権力で食う」公務員に人気が殺到しているのが、今の病んだ日本の状況なのだろう。
しかし残念ながら公務員というのは国民搾取主体であるから、公務員が増えても、公務員の給料が増えても、経済は良くなるどころか悪くなる一方なのだ。
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なら知識とスキルがあればよいはず。
