経済発展し続ければ、借金は返せる
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1,000兆円もの借金を抱えてしまった日本国。
ハッキリ言ってもう二進も三進もいかない状態だ。
1,000兆円も借金があれば、年利１％でも毎年１０兆円の利払いが生じる。
国と地方を合わせても税収は１００兆円前後だから、そのウチの１割が何もせずとも利払いに消えていく計算だ。
実際に利払い費用は、2008年度に１０兆円を超えた。
つまりこれはすでに、現実に起こっていることなのである。
もちろん現時点では債権の持ち主の９０％は国内銀行や郵便貯金など国内になっているので、この利子１０兆円が全て海外に流出するという、最悪の状態には至っていない。
だから国債は暴落しないなんて言う人もいるが、しかしいまや国債なんて１分もあれば売買できるから、かなりの部分を、外国の投資家が持つ可能性だってある。
そうなるとどうなるかというと、政府や日銀で国債価格のコントロールができず、いつ価格が暴落してもおかしくない状態になる。
また国債の持ち主の殆どが外国人になると、日本人は、海外の債権者に毎年１０兆円利子を納めるためにだけに税金を納めることになる。
こうなると、いったい何のために納税しているのか？…ってことになるから、政治不信がひどくなるのは確実。
極端な主張をする政党やグループが勢力を増し、経済オンチの政治家が、今よりさらに増えて日本が壊れかねない。
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ケインズ政策は、一時しのぎの政策
それにしても日本政府は、とんでもない借金を作ってしまったもんだね。
こうして色々調べてみると、自民党や公明党政権がいかに安易にお金をばらまいたか分かってガッカリする。
小渕政権以来１０年間で増えた４７０兆円が、半分の２５０兆円くらいに抑えられておれば、まだまだ余裕があったハズなんだが。
そして民主党も政権交代以来、以前の自民党や公明党と同じ様なことをしていて、他に知恵を絞れないのかと思ったりする。
こういうバラマキ政治の原因として上げられるのが、ケインズ政策による景気刺激策の乱用だ。
ケインズというのは２０世紀初頭にマクロ経済学を打ち立てた学者でありイギリスの官僚としても活躍した。
ケインズは失業率が10%を超えるイギリスでどうすれば失業率をゼロに出来るかを考えた。
その結果、失業者が出るのは、世の中のモノを買う力（有効需要）が弱いからだとして、不景気の時は政府が消費者に変わって消費を増やせば、景気がよくなって失業者が減るということを提唱した。
そのせいか、景気対策と称してお金をばらまけば景気がよくなると言う都市伝説が生まれてしまった。
ケインズ政策は、お金を使う格好の口実になったので、公務員はケインズ政策を金科玉条にして、借金までしてお金をばらまき、景気刺激を行った。
その結果が1,000兆円の債務残高ってことなんだろうね。
しかし後で述べるが、ケインズ政策というのは、景気を浮揚するだけの力はない。
というのもそんなにお金を使わねばならないようなことは戦争以外に滅多にないし、お金の出所もないからである。
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