税金から毎年10兆円もの利子を払う羽目になった原因は?

税金から毎年10兆円もの利子を払う羽目になった原因は?

日本が20年前にやらねばならなかった事。

経済発展し続ければ、借金は返せる

1,000兆円もの借金を抱えてしまった日本国。
ハッキリ言ってもう二進も三進もいかない状態だ。

 

1,000兆円も借金があれば、
年利1%でも毎年10兆円の利払いが生じる。

 

国と地方を合わせても税収は100兆円前後だから、
そのウチの1割が何もせずとも利払いに消えていく計算だ。

 

実際に利払い費用は、2008年度に10兆円を超えた。
つまりこれはすでに、現実に起こっていることなのである。

 

もちろん現時点では債権の持ち主の90%は
国内銀行や郵便貯金など国内になっているので、
この利子10兆円が全て海外に流出するという、
最悪の状態には至っていない。

 

だから国債は暴落しないなんて言う人もいるが、
しかしいまや国債なんて1分もあれば売買できるから、
かなりの部分を、外国の投資家が持つ可能性だってある。

 

そうなるとどうなるかというと、
政府や日銀で国債価格のコントロールができず、
いつ価格が暴落してもおかしくない状態になる。

 

また国債の持ち主の殆どが外国人になると、
日本人は、海外の債権者に毎年10兆円
利子を納めるためにだけに税金を納めることになる

 

こうなると、いったい何のために納税しているのか?
…ってことになるから、政治不信がひどくなるのは確実。

 

極端な主張をする政党やグループが勢力を増し、
経済オンチの政治家が、今よりさらに増えて日本が壊れかねない。



ケインズ政策は、一時しのぎの政策

それにしても日本政府は、
とんでもない借金を作ってしまったもんだね。

 

こうして色々調べてみると、
自民党や公明党政権がいかに安易に
お金をばらまいたか分かってガッカリする。

 

小渕政権以来10年間で増えた470兆円が、
半分の250兆円くらいに抑えられておれば、
まだまだ余裕があったハズなんだが。

 

そして民主党も政権交代以来、
以前の自民党や公明党と同じ様なことをしていて、
他に知恵を絞れないのかと思ったりする。

 

こういうバラマキ政治の原因として上げられるのが、
ケインズ政策による景気刺激策の乱用だ。

 

ケインズというのは20世紀初頭に
マクロ経済学を打ち立てた学者であり
イギリスの官僚としても活躍した。

 

ケインズは失業率が10%を超えるイギリスで
どうすれば失業率をゼロに出来るかを考えた。

 

その結果、失業者が出るのは、
世の中のモノを買う力(有効需要)が弱いからだとして、
不景気の時は政府が消費者に変わって消費を増やせば、
景気がよくなって失業者が減るということを提唱した。

 

「穴でも掘ってお金を埋めておいて、
労働者にそれを掘り出させれば、それだけで景気がよくなる」

…なんて事を言ったとか言わなかったとか。

 

そのせいか、景気対策と称してお金をばらまけば
景気がよくなると言う都市伝説が生まれてしまった。

 

ケインズ政策は、お金を使う格好の口実になったので、
公務員はケインズ政策を金科玉条にして、
借金までしてお金をばらまき、景気刺激を行った。

 

その結果が1,000兆円の債務残高ってことなんだろうね。

 

しかし後で述べるが、ケインズ政策というのは、
景気を浮揚するだけの力はない。

 

というのもそんなにお金を使わねばならないようなことは
戦争以外に滅多にないし、お金の出所もないからである。

 

 

NEXT:国民搾取主体・公務員は、国が潰れるまで搾取を続ける。


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