株価下落で４００兆円以上の資産がなくなった
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バブル崩壊によって地価の下落は徐々に進んだ。
しかし経済の先行きを示す株価の方は、地価よりも素早く反応し、すぐに下落した。
たとえば日経平均株価は総量規制が出される前年の1989年末にはなんと３万９千円にも達していた。
ところがその２年後の1992年にはなんと半値以下の１万６千円まで下がる事態となった。
さらに銀行の保有株の放出や、企業同士の株の持ち合い解消によって株価が上がりにくくなってしまったことによって2000年以降には１万円も割り込み、2003年のイラク戦争時には7600円まで下がってしまう。
つまりピーク時の1989年と比べると、日本の株価は５分の１になってしまったわけだ。
これによって日本経済がどのくらいのダメージを被ったかというと、ざっと日経平均が千円下がると、東証一部株の時価総額は約３０兆円減る計算になるので、この株価暴落によって日本は４００～５００兆円の資産を失った事になる。
ただバブル景気前の１９８５年頃には、日経平均株価は１万円前後だったから、考えようによってはバブルで増えた分が全部消し飛んだだけだ。
バブル前から持ってる株なら５年前の水準に戻っただけだし、株価なんて上がったり下がったりするのが当たり前だから、下がればさっさと売却して次のチャンスを待てばよい。
より深刻な問題は、土地の値段、地価の下落だった。
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土地神話の崩壊
戦後の日本の銀行は、まず土地ありきだった。
土地を持っている人間にはお金を貸し、土地を持っていない人間にはお金を貸さない。
これが銀行融資の判断基準だった。
戦後値上がりし続けたのが土地であり、値下がりしなかったのが土地であったから、土地を持っていれば事業に失敗しても、土地の値上がり益で損失を埋め合わせることが出来た。
それ故、土地は確実で安全な資産という風な土地神話ができあがったのだが、地価はバブル時代にピークを迎え、バブル崩壊によって今度は下がっていくことになった。
グラフに表すとこんな感じである。
公示地価の推移（住宅地・1957年を100とした指数）
地価の下落が止まったのは2005年だと言われているが、つまり約１５年もの長きにわたって値段は下がり続け、日本の土地神話は完全に崩壊したといって良いだろう。
今や土地は安全な資産ではなく、その土地で収益性があるかどうかで判断される普通の資本財になったということらしい。
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