国債残高、日本だけの問題
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国や地方の借金残高が増える一方の日本。
しかし実は問題は別の所にある。
借金が増えることはもちろん問題だが、それよりも借金の残高が国の歳入をはるかに超えていることが問題なのだ。
たとえば年収５００万円の人が、５０万円の借金を抱えていても生活に困ることはない。
借金は、５００万円の年収の10%でしかないから、ちょっと切りつめればすぐに返せる程度の規模。
ところが日本国の場合は、歳入（年収）は４０兆円しかないのに借金は８００兆円もある。
つまり約２０年分の収入を前借りしているという状態だから、天地がひっくり返らない限りは返せない額だってことである。
そして８００兆円も借金があると、年利１％でも８兆円の利払いが必要になる。
つまり借金を増やさないようにするだけでも、歳入から毎年８兆円を除外して、残りで国を運営しないといけない。
そんなことが可能なのか？というと、無理だから毎年借金が増えているわけだ。
そこで消費税を10%にして、歳入を１０兆円ほど増やそうというのが、今の民主党政権や自民党・公明党の考えなわけである。
そしてIMF（国際通貨基金：ドル安定供給機関）などは、消費税10%では低すぎて問題解決にはならないとして15%まで引き上げるべきだと勧告を出しているわけだ。
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国債が暴落すれば、財政は破綻する
国際通貨基金（IMF）は、日本の消費税を15%まで引き上げるべきだと勧告を出している。
この15%という税率は一体何を意味するのか。
これは単に財政赤字をゼロにするというだけの意味だろう。
消費税が５％から１５％まで引き上げられれば、歳入は２０兆円程度増える計算だから、単年度の財政赤字もゼロになるはず。
そうなったら国債を増やさずともやっていけるという計算だ。
歳出・歳入・財政赤字・公債発行額の推移
それは確かにそうなんだけれど、果たしてそれで間に合うのか？という疑問もある。
消費税を引き上げると、確実に消費は冷え込む。
消費が冷え込むと当然のことながら景気が悪くなる。
そうなるとまた財政赤字が大きくなって、15%どころか25%位は必要になるだろう。
また日本は超高齢化社会で、しかも2030年頃まで老人が増え続ける。
すると今の年金制度を前提に考えると、消費税15%でも絶対に足りないはずなのだ。
そして消費税を15%まで増やせたとしても、国の借金が減らないとなると、国債の暴落がどんどん現実味を増していくはず。
そうすると財政破綻は必ず起こることになる。
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