商店街の活性化なんて地域経済には何のプラスもない税金の無駄遣い

商店街の活性化なんて地域経済には何のプラスもない税金の無駄遣い

日本再興は地道に教育から

町おこし、村おこしでは、繁栄できない。

経済成長がパッタリ止まってしまった日本。
その原因は人口減と、個人消費の落ち込み。

 

人口減はすぐに解決できる問題ではないが、
個人消費の落ち込みはナントカできるはず。

 

つまり日本全体のGDPは伸び悩むとしても、
一人当たりGDPは伸ばせるはず。

 

なので個人消費を増やせばいいわけだが、
40代以下の人口が減り、
年寄りが増える方向の日本では、
そう簡単に個人消費は増えない。

 

というのも年寄りというのは既に、
必要なモノはほとんど買い込んでるからね。

 

増えるのは医療費くらいのモノで、
食費も衣料費も、遊興費も別に増えはしない。

 

なので日本が経済成長を続けるには、
40才以下の若い人の消費を
増やすという方向でないと無理らしい。

 

ところが実はこの年齢層の所得が増えないものだから、
さらに困った状態になっている。

 

どうやれば若い年齢層がお金を稼いで使うか。
これを考える必要があるわけだ。

 

だから町おこしや村おこし、商店街の活性化などで
地域経済を活性化しようと言うのは、
全くと言ってムダと言って良い。

 

そう言うことをやるのは勝手だが、
税金を投入してそう言うことはやってはいけない。

 

だってそれはダメな所にお金を回しているって事だから。
新しい事を始めることにお金を回さねば。

 

だいたいこういう場所は、
人手も余ってるし時間も場所も十分にある。

 

無いのは智恵と勇気と成功するまでやる根気で、
どれもお金はいらないものだ。



若者にどうやってお金を稼いでもらうか

経済が発展するには、
消費が伸びないといけない。

 

消費が伸びれば生産が増え、
経済が発展する。

 

特に旺盛な消費を行うのは、
40代から下の世代であり、
40代の人口が増える方向だと、
経済は成長すると考えられている。

 

ところが消費を伸ばすには、
収入を増やさねばならない。

 

収入がないのに消費するのは不可能だからね。

 

なので彼ら40代以下世代の収入が増えるように、
様々な事をやる必要がある。

 

もちろん、ただ単純にお金をばらまいてもダメ。

 

というのも制度によって収入を増やしたら、
制度にぶら下がる人間が増えるだけで、
財政が悪化するばかりになる。

 

今問題になっている生活保護なんかも、
必要がなくなっても受給し続ける人間がたくさんいるし、
少しくらいは自分で稼げる状態になっても、
稼ぐと生活保護が打ち切られることを怖れて働かない人もいるらしい。

 

そう言うことになると当然収入は増えないから、
経済成長にはつながらない。

 

もらった金は使ったらお終いだから、
経済成長にはつながらないってことだ。

 

ふるさと創生資金だとか、子供手当だとかも同様で、
お金だけばらまいても経済は発展しない。

 

となるとできることは限られてくる。

 

一つはまず、高給の従業員の給料を下げて、
若い人に回すと言うこと。

 

それから、若い人に「お金の稼ぎ方を教える」ということだ。

 

若い人の収入が増えないのは「お金の稼ぎ方」を知らないからで、
ビジネススキルが向上すれば、それなりに収入が増えるはず。

 

…ということである。

 

NEXT:若者はなぜお金を使わないのか?フィッシャーの予算制約


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