経済成長に必要な２つの要素は人口増加と有効投資

対GDP比で２００％を超える借金を抱えた日本。

こんなに借金を抱えては身動きが取れない。

日本の国債は日本円建てで発行されているので、９０年末のアルゼンチンのドル建て国債やギリシャのユーロ建て国債とは多少事情が違っている。

また日本の国債の持ち主の９割が国内企業や組織なので、国債の暴落はないと主張するアナリストもいる。

だが暴落が起こらなくとも、利払いだけでも年間１０兆円を超えている。

税収が４０兆円しかないのに、利払いで１０兆円が消えていくわけだから、とんでもない。

さらに長期金利がたった１％上がっただけでも、利払いは数兆円も増えてしまいかねないから一大事。

しかし超高齢化社会に突入した日本の状況では、財政支出を減らすと言っても、１０兆円減らすなんてほとんど不可能。

５兆円も減らせれば上出来と言うところだろう。

それにそもそも借金が増えるのは収入が少ないからであって、根本的な解決法は、経済成長で歳入を増やすしかない。

だが、どうやれば大きな経済成長ができるのか？名目GDPを増やすことが出来るのか？ここからは経済成長に絞って検討してみる。

まず経済規模の指標であるGDP（国内総生産）から復習しておこう。

GDPはこのような式で計算される。

Ｙ（国内総生産）　＝C（民間消費）＋I（民間投資）＋G（政府支出）＋NX（貿易収支・輸出）

これは経済学では最重要な計算式であるので、しっかり覚えておいて欲しい。

経済の大きさＧＤＰは、民間消費と民間投資、政府支出と輸出によって測られる。

そして経済成長とは、このGDPが増えることを言う。

GDPが去年より１％増えたら経済は１％成長したってことだ。

高度経済成長期の日本ではGDPが毎年７～８％も伸びていた。

低成長期でも毎年２％以上GDPが伸びていた。

経済成長が２％くらいあるとちょうど良いので、各国は２％のインフレ・ターゲット（インフレ目標）を掲げて、通貨量を調整したり景気対策を行っている。

そして経済学によると、国の経済が成長するには、二つのパターンがある。

まず「人口が増える」から説明しよう。

人口が増えると国の経済は発展する。

というのも人口が増えると、消費が増えるからだ。

すなわち、Ｙ＝C＋I＋G＋NX　のうちのＣ（民間消費）が増える。

そして消費が増えると生産を増やさねばならないため、ここで生産設備を増やすことが必要になり、投資が行われる。

ここでＩ（民間投資）が増えることになって経済が成長する。

民間投資が増えると生産性が上がるので、より安くより大量に商品が生産できる。

これによって商品供給が増えるので、また人口が増える。

この繰り返しによって経済というのは発展するわけだ。