４０代の人口の増減が経済発展の一つの鍵。
更新日：
イギリスの産業革命は、キャラコという綿織物が大人気になり、それを一般市民も欲しがったことから一気に進んでいった。
これがもし貴族などの上流階級だけのブームであれば、綿織物を織るための機械の発展などなかっただろう。
上流階級というのは人数が少ないし、そのための生産なら手工業で十分だからだ。
しかし１８世紀のイギリスのように、数十万単位の市民が新しいモノを欲しがったら、手工業では間に合わない。
つまり100人が使うモノを作るなら手工業でも出来るが、100万人が使うモノを作るなら、機械と動力を使い、工場で使って作らないとダメ。
だからこそそこで新しい量産技術や産業が生まれ、それによってドンドン新しい経済価値が作られていったわけだ。
これをみると経済が発展するにはある程度の大きな人口が必要で、大きな人口の塊が何か新しいモノを求める必要があることがわかる。
日本で言えば戦後すぐに起こった第一次ベビーブーム（1947～1951年）で生まれた世代が様々な流行を作って新しい需要を作り、経済を成長させてきた。
この世代は現在でもまだ1,000万人以上が生存していて、日本の経済に大きな影響があると考えられている。
ただし国の経済が今後発展・拡大するかどうかは、４０代の人口が増えるかどうかを見ればよいと言われるので、残念ながらあまり良い期待は出来ないのだが。
スタディサプリENGLISH
TOEIC 特訓コース
団塊世代の年齢と、日本の景気の相関関係
国の経済が今後しばらく発展するか縮小するかは、４０代人口が増えるかどうかを見ればよい。
というのも４０代というのは子育ての最盛期であるので、とにかくお金を使わざるを得ない年代である。
３０代後半から４０代の親は、中学生や高校生の子供を抱え、衣食住や進学などで何だかんだと出費が増える。
なので４０代の人口が増える方向にあれば、子供関係の需要や消費が増え、経済は活発になっていく。
実際、日本の団塊の世代が３０代になり始めたのは1978年だが、このころからジワジワと地価が上がり始め４０代になり始めた1986年からはバブル景気に沸くようになる。
公示地価の推移（住宅地・1957年を100とした指数）
逆に４０代人口が減る方向にあれば、子供関係の需要や消費も減り、経済は縮小する。
日本の場合は、「しらけ世代・新人類」と呼ばれる1950～1964年生まれの世代が本格的に４０代に入り始めたのが90年代後半で、９７年からの大不況の時期と一致している。
現在（2012年）の４０代人口は、多少増えつつあるが、実は余り大きな期待は抱けない。
というのもこれから４０代になる世代（団塊ジュニア）は、バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代であり、気前よく子供のためにお金を払えない世代らしいからだ。
