40代人口が増えると経済は発展する。40代人口が減ると不景気になる。

40代の人口の増減が経済発展の一つの鍵。

イギリスの産業革命は、キャラコという綿織物が大人気になり、それを一般市民も欲しがったことから一気に進んでいった。

 

これがもし貴族などの上流階級だけのブームであれば、綿織物を織るための機械の発展などなかっただろう。

 

上流階級というのは人数が少ないし、そのための生産なら手工業で十分だからだ。

 

しかし18世紀のイギリスのように、数十万単位の市民が新しいモノを欲しがったら、手工業では間に合わない。

 

つまり100人が使うモノを作るなら手工業でも出来るが、100万人が使うモノを作るなら、機械と動力を使い、工場で使って作らないとダメ。

 

だからこそそこで新しい量産技術や産業が生まれ、それによってドンドン新しい経済価値が作られていったわけだ。

 

これをみると経済が発展するにはある程度の大きな人口が必要で、大きな人口の塊が何か新しいモノを求める必要があることがわかる。

 

日本で言えば戦後すぐに起こった第一次ベビーブーム(1947〜1951年)で生まれた世代が様々な流行を作って新しい需要を作り、経済を成長させてきた。

 

この世代は現在でもまだ1,000万人以上が生存していて、日本の経済に大きな影響があると考えられている。

 

ただし国の経済が今後発展・拡大するかどうかは、40代の人口が増えるかどうかを見ればよいと言われるので、残念ながらあまり良い期待は出来ないのだが。

 



団塊世代の年齢と、日本の景気の相関関係

国の経済が今後しばらく発展するか縮小するかは、40代人口が増えるかどうかを見ればよい

 

というのも40代というのは子育ての最盛期であるので、とにかくお金を使わざるを得ない年代である。

 

30代後半から40代の親は、中学生や高校生の子供を抱え、衣食住や進学などで何だかんだと出費が増える。

 

なので40代の人口が増える方向にあれば、子供関係の需要や消費が増え、経済は活発になっていく。

 

実際、日本の団塊の世代が30代になり始めたのは1978年だが、このころからジワジワと地価が上がり始め40代になり始めた1986年からはバブル景気に沸くようになる。

 

公示地価の推移(住宅地・1957年を100とした指数)
地価の推移逆に40代人口が減る方向にあれば、子供関係の需要や消費も減り、経済は縮小する。

 

日本の場合は、「しらけ世代・新人類」と呼ばれる1950〜1964年生まれの世代が本格的に40代に入り始めたのが90年代後半で、97年からの大不況の時期と一致している。

 

現在(2012年)の40代人口は、多少増えつつあるが、実は余り大きな期待は抱けない。

 

というのもこれから40代になる世代(団塊ジュニア)は、バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代であり、気前よく子供のためにお金を払えない世代らしいからだ。

 

NEXT:人口減少社会では、公共施設は作らなくても既にあるから作らなくても良い

このエントリーをはてなブックマークに追加
トップへ戻る