次々と覆っていく日本の安全神話

次々と覆されていく日本の安全神話

バブル崩壊と1992年のBIS規制スタートによって、機能を果たせなくなっていった日本の銀行。

 

貸し渋りや貸しはがしによって、黒字経営でも倒産を余儀なくされた企業まで出てきた。

 

さらに1995年1月には阪神淡路大震災が起こり、6000人以上の人が亡くなった。

 

この震災でコンテナ取扱量アジア1位だった神戸港のコンテナヤードが潰れ、阪神工業地帯も大ダメージを被り、多大な損害が出た。

 

大地震とは縁がないと思われていた近畿地方での大地震。

 

これ以降、日本には山ほど断層があるということが分かり、どこに住んでいても大地震が起こりうることを日本人に知らしめた。

 

また同じ1995年4月には、オウム真理教が東京の地下鉄構内で毒ガス(サリン)をばらまくという暴挙に出て、日本の安全神話も覆されてしまった。

 

さらに同年8月には、神戸に本店を置く兵庫銀行が、阪神大震災の余波もあって、戦後初めての銀行破綻に追い込まれた。

 

1997年から1998年にかけては、大手都市銀行の一つ北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、山一證券、三洋証券などの一流銀行や証券会社が破綻・倒産・解散するという事態にいたり、銀行もドンドン整理統合されていった。

 

  • 土地は値下がりしない、
  • 日本は安全な国、
  • 銀行は潰れない、
こういった日本の神話が次々と覆され、日本は大不況に陥っていったわけだ。

 



逆資産効果とユニクロ、ダイソーの躍進

バブル崩壊を境に今まで信じていたモノがドンドン覆され、価値観がドンドン変わっていく日本。

 

1993年には38年間という長期政権を保っていた自民党が敗北し、新生党・社会党・公明党・民社党・社会民主連合・民主改革連合・日本新党・新党さきがけの8つの政党による非自民・非共産連立政権細川連立政権が誕生する。

 

その翌年にはなんと38年間宿敵であったはずの自民党と社会党が連立政権を組むというつい1年前には想像すら出来なかったことが起こり、社会党の村山富市が総理大臣を務めることになる。

 

(自社さ政権)経済では銀行が次々と破綻し、統合合併。

 

大企業も採用を大幅に減らし、遊休資産もドンドン売却。

 

就職氷河期などと呼ばれ、新卒大学生は就職に困る。

 

生命保険なども、保険金の運用が上手く行かなくなり、支払う約束をしていた保険金が払えなくなる事態に陥る。

 

株価の下落と地価の下落によって起こった強烈な逆資産効果が日本全体覆い、人々は節約に励み、消費をドンドンしなくなっていく。

 

逆資産効果というのは、資産が目減りしたことによって、人々が節約して消費が減ってしまうと言う経済現象だが、その結果、ユニクロや百円均一ショップのダイソーが躍進し、意味もなく高い値段で売られていた商品は売れなくなっていった。

 

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