人口減少社会で、どうやれば経済が発展するか
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ここまで見てきたとおり、経済成長の第一の要因は人口の増加である。
人口が増えて、旺盛な需要を生み出す。
その需要に応える形で経済が発展する。
イギリスでは産業革命前に農業革命が起こり、農業生産性がドンと上がって農業生産が増えた。
農業生産が増えたことによって人口が増えて、それが都市部に流れ込んで工業化の下地となった。
そしてまた３０代後半から４０代の人口が増える方向だと、子育てのための様々な需要が発生し、経済は発展しやすい。
人口の増加だけでなく、消費者の所得向上によってより高級な財やサービスへの欲求が強まることも経済成長・発展につながる。
産業革命前のイギリスでは、一般市民の所得が上がり、キャラコや紅茶などといった上流階級の文化を数十万単位の一般市民も欲し始めた。
その欲求を満たすために動力と機械を用いた大量生産の技術が発展し、産業革命が始まったわけである。
途上国の発展でも、農業の生産性が増大して所得が上がった結果、卵や牛乳などの乳製品の消費が増えたり、さらに肉や高級魚の需要が増えていく。
それによって新しい産業が立ち上がり、経済発展・経済成長が起こっていく。
つまり経済発展・経済成長には
- 人口の増加
- 生活の向上
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ハングリー精神がなくなった日本人
経済発展・経済成長には
- 人口の増加
- 生活の向上
簡単に言うと、人口が増えればGDPが増える。
そして生活向上のために人々がお金を使えば、GDPが増える。
…ということである。
ところが現在の日本は、この二つの要素がない。
ないと言うより、逆向きの方向に進んでいる。
まず人口に関しては、増えるどころか減る方向になる。
一方の生活向上の方も、余り期待できない。
というのも日本ではある程度まですでに生活水準が上がってしまっていて、ここからさらに上を目指す必要性がない。
つまり日本にはハングリー精神がなくなってしまって、生活を向上させようと言う欲を持つ人が少なくなった。
こんな状態では、GDPの増加は見込めない。
増加するどころか、減少するのが当たり前という状況だ。
実際、一人当たりGDPの推移を見ても、1980年より下がっている。
一人当たり名目GDPの推移（1980年を100とした場合）
G7の他の国は、人口が増えているのにもかかわらず、一人当たりGDPは同じ水準で推移している。
ところが日本の場合、人口は増えていないのに一人当たりGDPが右下がりになっているのだ。
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