年金は、公務員にお金を配るための制度
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トフラーのテキストによると、先進国の医療制度や年金制度は、どこもすでに破綻しているのだという。
日本やアメリカ、ドイツなどの一流企業でも、年金の積立金不足がドンドン増えていて、予定していた額の年金の支払いが、何割か大きく減ると言うことはもはや確実だ。
もちろん物事というのは、そんなに直線的に進むものでもないが、現在の医療制度や年金制度は、高齢化社会を前提としていない設計で、もっとドンドンみんなが早く死んでくれないと成り立たない。
今の医療保険や年金制度は、ドンドン子供が生まれて、ドンドン死んでいくような、いわば途上国の多産多死型の社会でしか、成り立たない制度なのである。
こういう仕組みの制度は、政治家や公務員の「お金がないならどこかから持ってくればいい」的な、公務員が自分たちにお金を配るために作った制度であって、超高齢化社会では、しょせん「絵に描いた餅」なのである。
年金や医療保険は、金銭支給ではなく、現物支給に切り替えないと、十年もしないウチにパンクするだろうし、恐らくそう言う方向しか解決策はない。
そして人々のプロシューマ活動（生産消費活動）を促進して、最大限、それを利用する形に変更しないと、成り立たない。
にもかかわらず、そう言う方向になかなか進まないのは、年金制度が公務員にお金を配るための制度だからだろう。
国民に最低限の医療と、最低限の老後の生活を保障するのが目的なら、別に現金を配ることにこだわらなくても良いはずだしね。
福祉紙幣で利用できる老人ホームをたくさん造れ
医療や介護サービス、年金は、現物支給を中心にする…と決心すれば、いくらでも費用を安く上げる方策は見つかるだろう。
たとえば基礎年金の支払いには、使用期限付の福祉紙幣を発行し、その紙幣で使える格安の『年金ホーム』を街の中に、山ほど造ればよい。
私など、19才からずっと一人暮らしをしているが、人生の中で一番大きな割合を占める支出は食費ではなく住居費だから、老後はこれがいらなくなるだけでも、非常に有り難い。
そんな場所、どこにあるんだ？と思ったりもするが、実は日本には今、住み手のない空き家が数百万軒もあるそうだから、それを利用すればよい。
民主党の海江田万里さんなどは議員になる前に確か、「日本の住宅問題は子供が減ったので、そのうち解決する」…などとテレビでおっしゃっていたように記憶する。
つまり高齢者が亡くなったり、子供の家に移るようになると、誰も住まない住宅がどんどん出てくるので、住宅供給が需要を大きく上回るはずだという話である。
２００５年の国勢調査では、持ち家率は64％を越えているし、持ち家率が高い地域ではすでに75％を超えているから、利用できる空き家は、これからもドンドン増えていくはずだ。
企業が地方から出てきた従業員のために作った宿舎もたくさんあるし、病院だってドンドン潰れているのだから、跡地を利用する手もある。
少子化によって、街中なのに閉鎖された学校というのもたくさんあるし、生徒が減ってスペースが余った学校を利用することもできる。
また公民館などの公共施設を改装して、年金ホームにしても良い。
阪神大震災の際には、山ほど簡易住宅を造ってしのいだわけだが、そう言う形のものでも構わないはずだ。
たくさん作れば、数年ごとに引っ越しすることも可能になるし、老人ホームに特化せずとも、多目的宿舎を作れば何にでも使えるはずだ。
