消費税は3年ごとに１％ずつ上げていくしかない
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消費税は３年ごとに1％ずつ上げて、10％にすればよい。
さらに３年で１兆円ずつ政府業務支出を削減して、その分を企業減税に回せばよい。
トフラーのテキストを読んでいるのに、なぜこんな事を書くかというと、１０年後には、日本の企業の多くが、日本で事業税を払わなくなる可能性があるからだ。
今や企業は国境を越えて活動するのが当り前になった。
カナダとアメリカ、アメリカとメキシコ、ロシアと中国・北朝鮮などと言ったように、わざと国境にまたいで作った産業地帯も多い。
これは国によって賃金や税制、通貨や利子率などが異なるからである。
資本は利子率の低い国から調達し、労働集約的な作業は、安い労働力でまかなう。
知識集約的な作業は、季候の良い空港の便の良い場所で行い、そして国境をまたいで活動する。
またiPadの様に、世界中から部品を調達してくることもある。
アメリカで製品のコンセプトを定め、台湾でマザーボードを作り、韓国の企業から小型液晶し、筐体や電池などの部品を日本メーカーで作り、最終組み立てや梱包は中国や東欧で行う…という作り方だ。
こういう風に製品を作った場合、この製品はどこで作られたものと言うことになるのか。
この商品を売って得た利益に対する税金は、どこの国に払えばよいのか。
事業税はゼロにせざるを得ない。
iPadの場合は、部品の調達先のメーカーはバラバラだから、それぞれのメーカーが、それぞれの国に事業税を払えば良い…と思うかも知れない。
じゃあもし、これが全部一つの会社組織であれば、どうなるか？たとえば米企業が、中国で組み立てる製品の部品を、日本で作って運ぶ。
一企業内の話だから、当然ながらここで金銭のやりとりは発生しない。
この場合、金銭のやりとりは発生しないから、利益が出ない。
利益がでなければ、日本には事業税は納められない。
こういう場合、工場の大きさや従業員数などで税金を課す外形標準課税という課税法もあるが、そんなことをすると工場ごと、どこかへ移転していく可能性も高い。
引っ越しができない地元の他の工場だけが、税負担に苦しむことになる。
さらに日本の工場の従業員の所属も、中国かアメリカで、賃金も人民元とドルで支払われるなら、どうなるか。
そうなると所得税はそれぞれに国で払うことになるから、所得税で税金を得ることも難しくなっていく。
情報社会では、農耕社会のように土地に人間が縛られないので、居心地が悪いと、人も物も金も、国境を越えてドンドン逃げ出してしまう。
だから国や自治体が、法外な所得税や事業税を課せば、高額所得者や大企業はドンドン土地を離れ、気づいたら年寄りと公務員しか残らないと言うことだって起こる。
結局、税金を取るには、消費税しかなくなるのだ。
だいたい事業税なんて、経済成長を止めるために取っているようなものである。
経済で一番投資を行っているセクターは、企業であるから、企業にお金を持たせておく方が投資にお金が回る。
事業税をゼロにすれば、徴税コストもゼロになるし、節税なんて非生産的なことも必要なくなる。
浮いたお金が投資に回らなかったとしても、従業員のボーナスになるか、株や不動産に回るので、株価や不動産価格が上がって資産効果を生む。
それを事業税なんてワケの分からない税金を、浪費しかしない公務員に渡すから、日本は十年以上GDPが伸びないで困っているのである。
