事業税を先にゼロにした国の勝ち

事業税を先にゼロにした国の勝ち

消費税は3年ごとに1%ずつ上げていくしかない

消費税は3年ごとに1%ずつ上げて、10%にすればよい。
さらに3年で1兆円ずつ政府業務支出を削減して、
その分を企業減税に回せばよい。

 

トフラーのテキストを読んでいるのに、
なぜこんな事を書くかというと、
10年後には、日本の企業の多くが、
日本で事業税を払わなくなる可能性があるからだ。

 

今や企業は国境を越えて活動するのが当り前になった
カナダとアメリカ、アメリカとメキシコ、
ロシアと中国・北朝鮮などと言ったように、
わざと国境にまたいで作った産業地帯も多い。

 

これは国によって賃金や税制、通貨や利子率などが異なるからである。
資本は利子率の低い国から調達し、労働集約的な作業は、安い労働力でまかなう。
知識集約的な作業は、季候の良い空港の便の良い場所で行い、
そして国境をまたいで活動する。

 

またiPadの様に、世界中から部品を調達してくることもある。
アメリカで製品のコンセプトを定め、台湾でマザーボードを作り、
韓国の企業から小型液晶し、筐体や電池などの部品を日本メーカーで作り、
最終組み立てや梱包は中国や東欧で行う…という作り方だ。

 

こういう風に製品を作った場合、
この製品はどこで作られたものと言うことになるのか。
この商品を売って得た利益に対する税金は、どこの国に払えばよいのか。


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事業税はゼロにせざるを得ない。

iPadの場合は、部品の調達先のメーカーはバラバラだから、
それぞれのメーカーが、それぞれの国に事業税を払えば良い
…と思うかも知れない。

 

じゃあもし、これが全部一つの会社組織であれば、どうなるか?

 

たとえば米企業が、中国で組み立てる製品の部品を、日本で作って運ぶ。
一企業内の話だから、当然ながらここで金銭のやりとりは発生しない。

 

この場合、金銭のやりとりは発生しないから、利益が出ない。
利益がでなければ、日本には事業税は納められない。

 

こういう場合、工場の大きさや従業員数などで税金を課す
外形標準課税という課税法もあるが、
そんなことをすると工場ごと、どこかへ移転していく可能性も高い。
引っ越しができない地元の他の工場だけが、税負担に苦しむことになる。

 

さらに日本の工場の従業員の所属も、中国かアメリカで、
賃金も人民元とドルで支払われるなら、どうなるか。
そうなると所得税はそれぞれに国で払うことになるから、
所得税で税金を得ることも難しくなっていく。

 

情報社会では、農耕社会のように土地に人間が縛られないので、
居心地が悪いと、人も物も金も、国境を越えてドンドン逃げ出してしまう。

 

だから国や自治体が、法外な所得税や事業税を課せば、
高額所得者や大企業はドンドン土地を離れ、
気づいたら年寄りと公務員しか残らないと言うことだって起こる。

 

結局、税金を取るには、消費税しかなくなるのだ

 

だいたい事業税なんて、経済成長を止めるために取っているようなものである。
経済で一番投資を行っているセクターは、企業であるから、
企業にお金を持たせておく方が投資にお金が回る
事業税をゼロにすれば、徴税コストもゼロになるし、
節税なんて非生産的なことも必要なくなる。
浮いたお金が投資に回らなかったとしても、従業員のボーナスになるか、
株や不動産に回るので、株価や不動産価格が上がって資産効果を生む。

 

それを事業税なんてワケの分からない税金を、浪費しかしない公務員に渡すから、
日本は十年以上GDPが伸びないで困っているのである。

 

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