医療はきわめて地方の問題

医療はきわめて地方の問題

医療崩壊は、地方自治体の責任

日本はただでさえ先進国の中で、
医者が少ないのだという
活動していない医師数を入れても
人口千人当たり2.5人しかおらず、
OECD加盟国平均の3人よりも少ない。
医療機関に従事している医師の人数は、
2008年の統計で10万人当たり212.9人だから2.1人だ。

 

なのに80年代から医師過剰だと言って、
医者の養成数を減らしたわけだから事態は深刻だ。
医療費抑制は社会の要請とは言え、質や量を減らせと言う要請ではない。
高齢化社会の到来は分かっていたことであるから、工夫しろと言うことである。

 

しかし医学部の定員を7%減らし、医師の既得権益を守った結果、
医師の絶対的不足が生じるようになった。
そして供給不足になったために、医師は薄給の大学病院で働く必要がなくなり、
また、激務である外科医や産科医を選択する必要もなくなった。

 

供給過剰であれば、多少条件が悪い職場でも働こうという人が現れるものだが、
供給不足であれば、条件が良い職場にしか働き手は来ない。
経済学的には、ごく当り前の話である。

 

そうして外科医や産科医を志す医学生が減った上に、
大学からこれらの医師がドンドン流出したもんだから、
大学病院でも医師が足りなくなってきた。

 

そこで今まで地方の病院に派遣していた医師を、順次引き上げ始めたわけだ。
そうなると困ったのが、地方の病院や自治体である。



医者は西日本に多い

大学の付属病院では、研究のために各部門の診療を続けなければならない。
だからそれぞれの科の専門医師がいないでは済まされない。

 

特に外科や産科は、いつ急患が発生するか分からないので
24時間体制で備える必要があり、医者の絶対数がどうしても必要だ。
なので大学では、地方の病院に派遣していた医師を引き上げ始めた。

 

そうなると困ったのが、地方の病院や地方自治体だ。

 

大学から医師が派遣されてくることをよいことに、
医師養成や医師確保に力を入れず惰眠をむさぼっていたら、
医師を引き上げられて、一気に経営が成り立たなくなっていった。

 

医療というのは極めて地域的なものであり、
地元で可能な限りまかなわなければいけないものである

 

だから古くから栄えた都市には医科大や薬科大があり、
地域で医師や薬剤師を養成して確保する重要性を知っている。

 

厚生労働省の「我が国の保健統計」には、
都道府県別の10万人当たり医師数というのが載っているが、
これをみても、異常なくらい地域差が激しいことが分かる。

 

全国平均の10万人当たり医師数は、さっきも書いたが212.9人であるが、
西日本では滋賀県を除き、ほとんどの都道府県が200人以上で
250人以上いる都道府県も8都道府県もある。

 

ところが東日本でこれを上回っているのは、わずかに5都道府県のみだ。
北海道と東京、そして北陸三県(富山・石川・福井)だけである。
中でも千葉・埼玉・茨城は群を抜いて少なく160人以下である。

 

西日本では、ほとんどの都道府県の国公立大学に医学部があるのに対し、
関東で医学部がある国公立大学は、東大・横浜市立大・千葉大・東京医科歯科大・
筑波大・群馬大くらいだから、いかにも少ない感じだ。

 

医者はどこかで勝手に湧いて来るものではないのだから、
地元でキチンと養成しないと、こういう事になるって事らしい。

 

ところが病院の経営悪化には、医師不足以外にも原因がある。
それは患者の医者離れが進んでいるってことだ。

 

 

NEXT:加速する医者離れ・病院離れ

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