事業税ゼロ・消費税アップが日本を救う

事業税ゼロ・消費税アップが日本を救う

投資は各企業に任せなければならない

日本は公共投資によっては、
もはや経済成長できない国になった。

 

理由は簡単で、大きな波及効果が期待できるような

  • 部品点数の多い製品の生産
  • 大規模施設が必要な製品の生産

に関しては、すでに十分な量と設備があり、
新たに大きな需要増加が起こっても、
たいていは吸収できてしまうからである。

 

残った大きな波及効果が期待できる部門としては、
航空機部門や兵器、宇宙開発部門があるが、
どちらも激しい国際競争がある部門で、
持続的にGDPを押し上げられるかどうかは、難しいところである。

 

一方、情報社会で波及効果が起きるような投資と言えば、
せいぜいインターネットを支える光ファイバー通信網だったり、
人や物資の輸送力を支える道路網や空港ネットワークくらいしかない。

 

が、こちらもすでにかなりの投資が進んでおり、
新たな波及効果を生むような大きな投資は国内には殆どもう無いだろう。

 

政府は、中進国や途上国向けに新幹線や原発などの売り込みに躍起だが、
それは逆に言うと、国内にはすでにそう言う新規需要がないってことだ。

 

となると日本が波及効果で経済成長するためには、
企業の事業税をゼロにして、企業がドンドン投資できるような環境を
整えるしか方策はないし、そうしないと日本は本当に沈没する。


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消費税増税で、作業の内製化が進む。これが実はチャンス

日本は現在でも、すでに世界一の超高齢化社会である。

 

高齢化社会とは、65歳以上人口が14%を越える社会で、
21%を超えると超高齢化社会と呼ぶようである。

 

ところが日本はあと十数年で、65歳以上の人口が30%になる。
2030年頃が日本の高齢化のピークだといわれているが、
そうなると超超高齢化社会になるわけである。

 

そしてこれは日本だけの問題ではない。
トフラーのテキストによると、今フランスで生まれた女性の半分が、
百歳以上生きる見込みだというし、中国もいびつな人口構成だから、
あっと言う間に超高齢化社会になってしまう。

 

そうなると、今のような大企業頼みの税制では、全く対応できなくなる。
さっさと税収構造を消費税中心に移行させないと、
老後は富めるものと病めるものにわかれてしまう。

 

消費税は逆進性が高いから、庶民に大きな負担がかかる…
そんなことを訳知り顔で、善人ぶった政治家や評論家が言っている間に、
公務員が企業や庶民の財布からお金を抜いているのが今の日本なのだ。

 

どのみち二人で一人の老人を支えるわけだし、
さらに民間人が公務員を支えるわけだから、どういう仕組みでも負担はでかい。
企業の儲けで老人と公務員を養うような仕組みは、どのみち破綻する。

 

それなら事業税を廃止して、企業にフリーにやらせて産業振興し、
消費税率を引き上げて、福祉施設の作業の内製化やボランティア化を進めた方が良い。

 

それが実は「生産消費者」の活躍による唯一の解決策だと思う。

 

 

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