労働党社会契約わずか３年で破綻 : 民主主義の歴史

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「社会契約」の行方

更新日：2012/12/30

1976年の為替操作失敗によるポンド暴落で、IMF融資を申請する羽目になったイギリス。

ジェームズ・キャラハン労働党内閣は、３０億ドルの財政赤字削減を義務づけられ77年と78年の２年間、緊縮財政を強いられることになった。

この結果、学校や病院などの建設は凍結され、イギリスの投資は民間・公共ともに落ち込んだ。

一方、インフレは1975の24.2%をピークに、16.6%(1976)→ 15.8%(1977)→ 8.3%(1978)と下がりつつあった。

これはイギリス労働党が1974年の総選挙公約で提案した政府・企業・労働組合の３社による「社会契約」が、一定の効果を示したということらしい。

第二次ウィルソン内閣で大蔵大臣を務めたデニス・ヒーリーは、1975年７月に「インフレへの攻撃」と題した白書で、年収8500ポンド未満の労働者に対して、向こう一年間（フェイズI：76年8月まで）の賃上げを、週６ポンドを上限とするという提案を行った。

TUC（Trades Union Congress：イギリス労働組合会議）は、この提案を受け入れ、平均１０％程度の賃上げになった。

77年8月までのフェイズIIでは、３％程度の賃上げ案に対してTUC側は逆提案を行い、５％程度の賃上げになる週２．５から４ポンドの範囲での賃上げ交渉を求め、政府もこれを了承した。

ただし７７年のインフレ率は１５．８％であり、フェイズIIの賃上げは実質賃金の低下となってしまった。

インフレが１５％で、賃上げが５％だったら、差し引き１０％程度のマイナスになってしまう。

実際のところ、実質賃金は前年比で６％下落し、７４年の４月を１００とすると９７とマイナスになってしまった。

これによって労働組合は労働党と離反し始めた。

１０％台のインフレが続くイギリスで、５％程度の賃上げでは、実質賃下げになってしまう、そこで労働組合の中からだんだん不満が表明されはじめた。

そこでフェイズIII（78年8月まで）でキャラハン内閣は名目１０％程度の賃上げ上限を提案したのだが、TUCはこの提案の受け入れを拒否した。

すなわち自由な個別の労使交渉を再開したのだ。

そして労働党政府の社会契約提案に従わず、労働組合が自由な賃上げ交渉をし始めた結果、彼らは実質７％もの賃金アップを勝ち取ることに成功した。

これによってイギリス労働党政権の社会契約協定は破綻し、４年目のフェイズIVでヒーリー大蔵大臣が提案した５％上限を遵守する民間の労働組合などなくなってしまった。

そうしてストが相次いだ1978－79年の冬、イギリス国民は怒りに震えて過ごすことになった。