国民搾取主体とは、公務員・軍部・共産党
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毎年毎年増え続ける国の借金。
果たしてこれは一体何が問題なのか。
国の借金と言っても、実は公務員が作った借金だから、民間人の我々が気にすることではない。
そう言う考え方もあるだろう。
しかしこの公務員というのは国民搾取主体の一つだ。
国民搾取主体（こくみんさくしゅしゅたい）とは、国民からお金をもらわねば存在し得ない存在で、具体的に言うと、
現在の世界の国々は、この３つの主体によって統治されていて、民主主義の天敵のようなものである。
彼らをいかに真面目に妥当な賃金で働かせるか。
それが民主主義の重要なテーマの一つだろう。
というのもこの国民搾取主体というのは、権力を背景に何かっちゃあ理由を付けて自分たちの取り分を増やそうとうするからだ。
彼らは根本的に自分たちで経済価値を作るのではなく、誰か他人が稼いだ金を当てにする習性がある。
そして大企業や金持ちを目の敵にした挙げ句に、いくらでも国民にしわ寄せをしようとする存在なのだ。
彼らは権力や法律をたてにして景気が良くなろうが悪くなろうが収入が大きく減ることはない。
もちろん仕事も簡単にはクビにはならない、暗黙の特権階級なのである。
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国の借金は、公務員の自覚では減らない
公務員というのは、国民搾取主体の一つである。
国民搾取主体というのは経済価値を作ってお金を稼ぐのではなく、権力や法律を背景に自らの取り分を増やそうとする。
なので社会に必要がなくなった事業や、公務員がやらなくてもよいような事業でも公務員の仕事を守るために平気で継続させ、ムダな財政支出を続ける。
また衰退している産業も維持し、保護しなくて良い産業も守る。
「●●対策」という名目で財政支出を維持した上で、新しいことが必要になるとさらに自分たちの取り分を増やしていく。
たとえば現在の日本の食糧自給率（穀物自給率）は２５％である。
自給率が２５％なら、あとの７５％は外国から安い穀物を買ってくるだけである。
となると穀物生産に使う政府のコストは、自給率１００％あった頃の４分の１で済むはずである。
食糧自給率が下がれば生産のコストも減るから当然そこで歳出は減るハズなんだが、ここで「自給率低下対策」や「農家保護」などと称して、また別の税金の使い道をドンドン見つけてくる。
またここ２０年は少子化が問題になって、子供の数はピークの半分くらいになっている。
子供が半分に減ったのだから、その分の財政支出は半分に減るハズだが、ここでもまた少子化対策だとか言って、また別の税金の使い道を作ってしまう。
そして国民搾取主体と化した公務員は、財源がある限りお金を浪費し、財源がなくても税金を担保として国債を発行し、国の経済が破綻するまで自らの取り分を拡大する。
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