日本の官民格差、２０年間でゼロから１００万円！
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日本の失われた２０年。
この間、苦しんでいたのは、どうも民間人だけだったらしい。
というのも民間がのたうち回っていた２０年の間になんと国家公務員の年収は、どんどん増えて、官民格差はほぼゼロから１００万円にも達している。
国家公務員の平均年収は、推移データとしてまとめて公表されていないので、毎年度の公務員白書からデータを拾って推計するしかないようなのだが、やってみるとビックリした。
というのも１９８８年には、国家公務員推計年収は４６３万円、民間男性平均年収が４６８万円と、民間が５万円だけ多かった。
だがバブル崩壊後の１９９３年に公務員が逆転して、それ以降はもう公務員の年収がずっと上回り、２０００年には１００万円も開くというとんでもなさ。
グラフにしてみるとこんな感じだ。
国家公務員の年収と民間従業員の年収の推移
国家公務員年収は、平均月収×１２ヶ月＋平均俸給×特別給（ボーナス）支給月数
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人事院勧告の推移と官民格差の拡大
日本の失われた２０年。
バブル崩壊後、民間のサラリーマンの年収が右肩下がりでドンドン下がっているというのに、なぜか国家公務員の年収は右肩上がり。
この背景には、謎の人事院勧告があった。
人事院とは国家公務員一般職の採用や管理、給与などの待遇を司る官庁である。
民間企業の給料などの待遇は、従業員が個別に雇い主と交渉して決めたり、労働組合を結成して団体交渉して決まる。
ところが公務員は、労働基本権の労働三権すなわち、団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の三つの労働者の権利が制限されているため、こういう交渉ができない。
そのために人事院が有識者などにはかった上で、公務員の給与やボーナスなどを決めるわけである。
実際の給与勧告にあたっては、人事院が官民給与の比較を行い、両者の較差を算出し、職員の給与を民間給与にあわせるという。
これは『民間準拠』と言う方法で、要するに公務員の待遇は民間企業の待遇に合わせると言うことだ。
ところが９２年のバブル崩壊以降、民間年収は横ばいか右肩下がりだというのに、なぜか人事院は2000年までずっとベースアップを答申して、公務員の年収を上げ続けた。
その様子が次のグラフである。
人事院勧告の推移と官民格差の拡大
この結果、２０００年にはなんと官民格差が１００万円まで拡大した。
１０年前にはやや公務員が民間より少なかった程度だったのだが、たった１０年間で公務員が民間より１００万円も給料を増やしたのだ。
その原資はもちろん税金だから、ホントに自民党は何をやっていたんだか？
