ビジネス・シフト！日本が２０年前にやらねばならなかった事。

行く先が見えない２１世紀の日本。

国と地方の借金はなんと１、０００兆円で対ＧＤＰ比で200％を超えるという危険水準。

日本の高齢化のピークは2030年頃だと言われているが、その２０年も前にこれほどの借金を抱えてしまうとは。

先進国とは思えない最悪の状況だ。

何しろ経済破綻をして大騒動になっているギリシャですら、国債（ソブリン債）総額はGDPの１６０％だ。

それを遙かに超えた借金を日本は抱えている。

EU（ヨーロッパ連合）の通貨統一の条件（ユーロ参加条件）は、国債残高が対GDP比60%以下であることなのだが、日本がもしヨーロッパにあってユーロに参加したいと言ってもユーロに混ぜてもらえないような財政状況なのだ。

しかしなぜ、これほどひどい借金を抱えることになったのか。

まず、歴代政権と国債・地方債残高のグラフを見てみよう。

これを見ると、日本がGDP比２００％を超える膨大な借金を抱えた直接の原因は自民党・公明党の連立政権が景気刺激策の名目でジャブジャブと国債を発行したせいだとわかるだろう。

日本が1000兆円モノ借金を抱えた直接の原因は、小渕政権から小泉政権の１０年間で４６０兆円以上の借金を増やしたこと。

９０年代のバブル崩壊による不況を解決するために、自民党・公明党の連立政権が景気刺激策の名目で1998年から１０年にわたってお金をばらまいた。

その結果、日本の債務は４６０兆円も残高が増えて、国債・地方債残高が大きな問題になってしまったわけだ。

しかし実は問題は別の所にあった。

というのも国債を増やしてばらまいても、景気が良くなって税収が伸びれば、借金も増やさずに済むし、行政債務の対GDP比も上がらない。

経済学の理論では、３００兆円以上もばらまいたのだから、GDPは少なくとも毎年３０兆円ずつ増えるはずだった。

ところがこの３００兆円、経済成長には全然つながらず、歳入を増やすどころか支出が増えるばかり。

平均１％成長でも、GDPが６００兆円近くまで増えていないといけない計算なのに、逆に５００兆円も割るという非常事態。

そうこうしているうちに、さらにもう一つの大きな問題が迫ってきた。

４人に１人が高齢者という、超高齢化社会の到来だ。

実はそんな超高齢化社会に突入してしまったのは、文明国では日本が史上初だから、お手本にする国もない。

いったい日本はこれからどうすればよいのか？おそらくは大きな発想の転換が必要だろう。

ということでこのサイトでは、超高齢化社会突入する日本に必要な発想転換とその可能性について考えていくことにする。

参考になれば幸いだ。