
生データを公開するのは、情報社会では必須である。
特に公的な情報は、絶対に一般に公開して、
誰にでも見えるようにしなければならない。
というのも情報社会では、
必要な情報・数値データをネット上などで一般に公開した上で、
寄って集ってみんなで考えるというのがルールだからである。
だから東京電力が放射線量など、計測できているデータを公開せず、
原子力発電所で何が起こっているか見えなくしたことは厳罰に値する。
たとえば原発内の計器は停電で働かなかったとしても、
周辺に配置されている放射線の数値は計測されており、
一時間ごとに逐一公表できたはずだし、
原子炉の温度なども赤外線からある程度測定できたはずである。
だからそれを逐一公開し、大学や専門家が意見を書き込むサイトを緊急に開いて、
そこで様々な可能性を討議することだって可能なはずだった。
そうすれば原子炉内で起こっている様々なトラブルの解決策や、
使用済み燃料プールの問題も指摘した人がいただろうし、
その重要性を世間一般に解説する人もたくさん出てきたはずだ。
実際そう言う活動を行っている専門家グループもいただろうし、
アメリカなんかは、確実にそう言うことをやっているようだ。
だいたい60年以上前の太平洋戦争の時も対日本戦略を練るために、
軍事には直接関係ない心理学者など様々な専門家を集めて
考えられる限りの知恵を出して戦略を練ったという。
民主主義社会というのは、大事な情報を共有して、
みんなで考えて解決してゆくものだという認識が
徹底されていれば、自然とこういう行動になるのだろう。
これは「生データをそのまま公表する」ということで得られる大利益であって、
情報社会というのは、データを公表することによって多大な利益を得る社会なのだ。
これを政府も東京電力も理解していなかったことこそ、
実は日本の抱える最大の危機なのだ。
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