
今、先進国の最大の問題は「
高齢化」である。
65才人口が人口の14%以上の社会を「高齢社会」、
21%以上の社会を「超高齢社会」と呼ぶが、
日本はすでに24%となり、
十年後には30%を越えると言われている。
高齢化問題は欧米諸国でも大問題で、
ドイツやスウェーデンも日本の後を追っているし、
イギリスやフランスも16%を越えて超高齢化社会いる。
中でも一番問題なのが、医療費の爆発的な増大である。
というのも65歳以上の高齢者一人当たりの医療費は、
65歳未満の人の医療費の3倍かかると言われていて、
社会が高齢化すれば、医療費の増え方は突然増え出す。
→
医療費の各国比較(対GDP比)
医療費や医療制度というのは国によって本当に様々であるし、
健康保険制度や統計データの計算方法もコロコロ変わるので、
あまりまともな比較はできないが、とにかく「今現在増えていて」
「あと二三十年は増え続けるだろう」ということは確実である。
となると、論争になるのは
「増大する医療費を誰が負担するか」ということだが、
結論はもうすでに出ている。
すなわち、
「
増大する医療費は、高齢社会ではもはや負担できない」
ということである。
じゃあどうすればよいか。
医療や医療制度に対する考え方が、根こそぎ変わりだしているという。