
90年代まで公共投資が不況に有効だったのは、
公共投資すれば必ずGDPが増えたからだ。
経済成長に必要なのは投資と消費で、
不況時には投資が不足するから、
政府が積極的に公共投資に乗り出し、
それによって経済が発展できた。
なのでバブル崩壊後の90年代後半には、
散々公共投資にお金をつぎ込んだし、
21世紀になってもデフレ脱却のためと称して
財政出動が再三再四行われ、
10年間で300兆円以上も借金が増えた。
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高を見ても、
2000年の522兆円、2005年の813兆円、2010年の919兆円と増えており
21世紀になってから300兆円以上もの「投資」が行われたわけだ。
日本の投資に対する乗数効果は2.4倍だというから、
10兆円ほど公共投資を増やしただけでも、GDPは24兆円ほど押し上げられるはず。
ところが期待されたほどの景気浮揚効果がなく、GDPは10年間の間、
500兆円前後をウロウロしていて、全く増えていない。
この間、人口は殆ど増えも減りもしていないし、団塊の世代もまだ現役バリバリなのだから、
どう考えても不思議な経済現象である。
原因として考えられるのは、企業に入ったお金が、
バブル崩壊で不良債権を抱え込んでいた穴埋めに使われて、
投資にも賃金にも反映されず、ただただ借金の返済に充てられたってこと。
これは90年代末の小渕政権の時の投資が消えた原因だとされているが、
21世紀のケースには当てはまらないかも知れない。