
日本はただでさえ先進国の中で、
医者が少ないのだという。
活動していない医師数を入れても
人口千人当たり2.5人しかおらず、
OECD加盟国平均の3人よりも少ない。
医療機関に従事している医師の人数は、
2008年の統計で10万人当たり212.9人だから2.1人だ。
なのに80年代から医師過剰だと言って、
医者の養成数を減らしたわけだから事態は深刻だ。
医療費抑制は社会の要請とは言え、質や量を減らせと言う要請ではない。
高齢化社会の到来は分かっていたことであるから、工夫しろと言うことである。
しかし医学部の定員を7%減らし、医師の既得権益を守った結果、
医師の絶対的不足が生じるようになった。
そして供給不足になったために、医師は薄給の大学病院で働く必要がなくなり、
また、激務である外科医や産科医を選択する必要もなくなった。
供給過剰であれば、多少条件が悪い職場でも働こうという人が現れるものだが、
供給不足であれば、条件が良い職場にしか働き手は来ない。
経済学的には、ごく当り前の話である。
そうして外科医や産科医を志す医学生が減った上に、
大学からこれらの医師がドンドン流出したもんだから、
大学病院でも医師が足りなくなってきた。
そこで今まで地方の病院に派遣していた医師を、順次引き上げ始めたわけだ。
そうなると困ったのが、地方の病院や自治体である。