情報社会では、情報も貨幣も1秒にも満たない短時間に世界を駆け回る。
だから金融資産も商品先物も保有者は、たったの数秒でドンドン入れ替わる。
そしてお金というのはリスクの高いところからは一目散に逃げ出すので、
あっという間に国が破産に追い込まれると言うことだってあり得る。
日本の国債は殆どが日本人や日本の組織の所有だから、
暴落はあり得ない…なんてことを訳知り顔で言う評論家がいるが、
そんな前提は、モノの数十秒で覆ってしまうのが情報社会なのだ。
だから国債の保有者が誰かという話は安全の根拠にしようがない。
今日は晴れているから布団を干しても大丈夫、と言っているに過ぎない。
明日になったら天気なんかすぐ変わる。
だいたい日本国債の保有者の外国人比率が低い理由は、
単に金利が低すぎて外国の投資ファンドにとって、魅力がないってだけだ。
だからもし、このままずっとズルズル円高が続く見通しなら、
儲からない日本国債でも為替差益で儲かると考えて
保有者の外国人比率がドンドン上がっていくことだってあり得る。
ドルの価値が暴落しそうだから、円に替えて保有するってこともある。
実際、2010年の秋に中国の投資ファンドが日本国債を
年初から数兆円規模も購入しつづけていたことがわかり、
一体どういう意図があるんだろうと話題になったが、
10兆円や20兆円の国債なら、すぐにでも所有者は入れ替わるのだ。
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