
景気が悪くなるとなぜ減税や公共投資が行われるのか。
そして公共投資をすると、なぜ景気が良くなったのか。
それは、公共投資によって有効需要が生まれ、
乗数効果(じょうすうこうか)が生まれたからである。
この減税や公共投資によって
失業率を下げることを思いついたのが、
イギリスの経済学者ケインズだ。
20世紀初頭のイギリスは、失業率が10%にも達し、
資本も海外流失するという状況だった。
18世紀末より始まった産業革命も、国内では工業化が一巡し、
新たな投資先を求めて資本がイギリスから流れ出したのだ。
そこでケインズは
「これって、モノを買ってくれる人が少なすぎるからと違うか?」と考えた。
つまり不況というのは
「モノが売れない」→「在庫がたまる」
→「モノを作らなくて良い」→「人を雇わなくてよい」
→「失業率が上がる」→「モノを買う人が減る」
→「モノが売れない」→ …
という悪循環であるから、誰かがまずモノを買えばいいと言う話だ。
なので政府が公共投資を行い、失業者に収入を得るチャンスを与えれば、
消費が回復し、それによって雇用も回復するというストーリーを提示した。
ケインズは、それまで市場万能だと考えられていた経済学に、
不況を克服するために、政府の関与が必要だと唱えたわけだ。
これがいわゆる
ケインズ革命であり、政府が公共投資をやる一つの根拠なのである。