iPadの場合は、部品の調達先のメーカーはバラバラだから、
それぞれのメーカーが、それぞれの国に事業税を払えば良い
…と思うかも知れない。
じゃあもし、これが全部一つの会社組織であれば、どうなるか?
たとえば米企業が、中国で組み立てる製品の部品を、日本で作って運ぶ。
一企業内の話だから、当然ながらここで金銭のやりとりは発生しない。
この場合、金銭のやりとりは発生しないから、利益が出ない。
利益がでなければ、日本には事業税は納められない。
こういう場合、工場の大きさや従業員数などで税金を課す
外形標準課税という課税法もあるが、
そんなことをすると工場ごと、どこかへ移転していく可能性も高い。
引っ越しができない地元の他の工場だけが、税負担に苦しむことになる。
さらに日本の工場の従業員の所属も、中国かアメリカで、
賃金も人民元とドルで支払われるなら、どうなるか。
そうなると所得税はそれぞれに国で払うことになるから、
所得税で税金を得ることも難しくなっていく。
情報社会では、農耕社会のように土地に人間が縛られないので、
居心地が悪いと、人も物も金も、国境を越えてドンドン逃げ出してしまう。
だから国や自治体が、法外な所得税や事業税を課せば、
高額所得者や大企業はドンドン土地を離れ、
気づいたら年寄りと公務員しか残らないと言うことだって起こる。
結局、税金を取るには、消費税しかなくなるのだ。
だいたい事業税なんて、経済成長を止めるために取っているようなものである。
経済で一番投資を行っているセクターは、企業であるから、
企業にお金を持たせておく方が投資にお金が回る。
事業税をゼロにすれば、徴税コストもゼロになるし、
節税なんて非生産的なことも必要なくなる。
浮いたお金が投資に回らなかったとしても、従業員のボーナスになるか、
株や不動産に回るので、株価や不動産価格が上がって資産効果を生む。
それを事業税なんてワケの分からない税金を、浪費しかしない公務員に渡すから、
日本は十年以上GDPが伸びないで困っているのである。
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情報社会の産業立地とは