
消費税は3年ごとに1%ずつ上げて、10%にすればよい。
さらに3年で1兆円ずつ政府業務支出を削減して、
その分を企業減税に回せばよい。
トフラーのテキストを読んでいるのに、
なぜこんな事を書くかというと、
10年後には、日本の企業の多くが、
日本で事業税を払わなくなる可能性があるからだ。
今や企業は国境を越えて活動するのが当り前になった。
カナダとアメリカ、アメリカとメキシコ、
ロシアと中国・北朝鮮などと言ったように、
わざと国境にまたいで作った産業地帯も多い。
これは国によって賃金や税制、通貨や利子率などが異なるからである。
資本は利子率の低い国から調達し、労働集約的な作業は、安い労働力でまかなう。
知識集約的な作業は、季候の良い空港の便の良い場所で行い、
そして国境をまたいで活動する。
またiPadの様に、世界中から部品を調達してくることもある。
アメリカで製品のコンセプトを定め、台湾でマザーボードを作り、
韓国の企業から小型液晶し、筐体や電池などの部品を日本メーカーで作り、
最終組み立てや梱包は中国や東欧で行う…という作り方だ。
こういう風に製品を作った場合、
この製品はどこで作られたものと言うことになるのか。
この商品を売って得た利益に対する税金は、どこの国に払えばよいのか。