医師不足の原因は、80年代前半に始まった
医師養成の抑制政策だという。
当時、急激に増大していた医療費を抑制するために、
政府はなんと
医学部定員を7%削減するというワケの分からない策に出た。
供給が過剰になれば値段が下がると言うのが経済の大原則だが、
医者が増えれば医療費が増えると言って、
逆に医師の供給を減らして医療費を抑えようとするとは、
さすが国民搾取主体、やることが支離滅裂で、無茶苦茶だ。
医療費抑制は社会の要請ではあるが、
質や量を減らして良いとは誰も言ってないはず。
こんな時、まともな経営者なら、知恵を絞って質量を確保する方法を考えるが、
予算がなければ減らせばいいと言うのが公務員の考え方らしい。
これにはもちろん日本医師会のような圧力団体が、
既存の医者の利益を守るために、そう働きかけたと言うこともあったのだろう。
供給が少なければ当然、利益を得るのは既存の組織や人間だしね。
当時の国会議員の選挙はまだ中選挙区制だったから、
有権者の多数から支持を取り付けなくても良いという
政治的背景もあったのだろう。
小選挙区制であれば、特定の業界の票を集めるだけでは当選できないから、
医療の充実は、ほとんどの候補の公約になっただろう。
が、当時の中選挙区制では、特定の業界のいくつかにアピールするだけで
国会議員に当選できたから、こんなバカな政策が通ったのだろう。
まさに
中選挙区制の弊害である。
が、その結果、医師の慢性的な不足に陥った。
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医療はきわめて地方の問題