投資による波及効果が大きいのは製造業で、
しかも自動車などの
部品点数が多い製品の生産か、
大規模な工場を必要とする製品の生産だという。
となると21世紀になってからの10年間で、
300兆円もの政府支出が増えても、経済成長しないのは当然だといえる。
今の日本には、自動車以外に部品点数の多い製品って殆ど作っていない。
自動車より部品点数が多いのは、航空機かロケットくらいである。
が、航空機は自衛隊の戦闘機のライセンス生産くらいだし、
ロケットも商業ベースでどんどん打ち上げているわけでもない。
ホンダがアメリカで小型ジェット機の受注を始めたが、
7人乗りの航空機では、いくら売れてもさほどの波及効果はないだろう。
自動車も、電気自動車に移行すると、生産ラインの設備の更新が必要になるが、
電気自動車はガソリン自動車よりも部品点数は少なくなるので、
波及効果はやはり限定的になる。
一方、大きな設備が必要になるモノで、まだ日本に少ないものと言えば、
あとは農業関連くらいしかないって事になるから、
今の日本には、
大きな波及効果を期待できるような公共投資はないって事だ。
となると結局、減税しかないって事だが、
経済成長を促すためには、消費者減税より事業者減税で、
それぞれの企業が小さな投資を増やせるようにするしかない。
事業税を(中小企業だけでも)ゼロにすれば徴税コストも小さくなくなるし、
消費税だけ毎月徴収すれば、消費税の滞納も減るだろう。
最悪なのは、不況だからと言って財政出動することだ。
そうすると金利が上がって企業が苦しくなる。
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