
情報社会は、ほんの数秒で
数十兆円ものお金が移動する社会だ。
数週間もあれば、債券の保有者が
そっくり入れ替わっているようなことも起こる。
だから日本国債の所有者が日本人や日本の組織だから
国債は安全だというのは全くナンセンスな話である。
日本の機関投資家だって投資先が山ほどあれば、
利回りの悪い国債から利回りのいい投資に資金を移すし
また事業が左前になってきたら現金化するために
日本国債をたたき売ると言うこともすぐ起こる。
機関投資家は、サブプライムローン問題やリーマンショックの後遺症で、
ハイリスクの投資は今のところ控えているが、
健康保険組合だって年金機構だって、これからも支出が増える一方だから
多少リスクが高くても利回りのいい投資に資金を移さざるを得ないのだ。
またその一方で、国債が売れなくなってきたら、
政府は積極的に外国人投資家に国債を売り出すはずだから、
国債の外国人保有比率は上がりこそすれ下がることはないだろう。
だから日本の国債の所有者が外国人ばかりになる日も、すぐにやってくるし、
それに備えた体制をドンドン作っていかなければならない。
投資家というのは、とにかく
利益に敏感で、過敏なくらい臆病でないとやっていけないから、
儲かると分かった投資にはどっと資金を投入するし、
少しでも怪しいところがあって損しそうであれば、さっさと資金を引き揚げて、
より堅実な投資に振り向けるモノだと言うことを覚えておかないといけない。
実際、1997年のアジア通貨危機では、
アジア諸国の通貨が実情より高く評価されており、
しかも対ドル固定為替相場制を取っていたためにリスクが殆どないという状態だったから、
ヘッジファンドはあらん限りの資金をつぎ込んで空売りに走った。
また2010年のユーロ危機・ユーロ安・ドル安・円高の際には、
中国の投資ファンドが数兆円もの日本国債を買っていたことが発覚したが、
国債や債権の持ち主など、あっと言う間に入れ替わるというのは、
絶対に忘れてはいけない常識だ。