
1997年に韓国やタイ、インドネシアの通貨が
不当に高く評価されていると見たヘッジファンドは、
これらの通貨の空売りを始めた。
それによってこれらの国々は、
自国で保有している外貨を使って
これらの空売りを買い支えるか、
対ドルで固定していた自国通貨の為替レートを
引き下げて事実上の変動相場制に移行するか、
2者択一を迫られることになった。
しかし保有しているドルなどの外貨が尽きはじめると、
通貨の切り下げ・変動相場制への移行しか選択肢がなくなり、
これらの国々の通貨は大幅に下落して、株式価格も何割も下がってしまった。
通貨が下落したら、輸出国にとっては商品の競争力が上がって有利なわけだが、
儲けが出始めるまでには時間がかかる。
その一方で株式や不動産などの価格はあっという間に下がったから、
強烈な
逆資産効果が発生し、消費があっという間に冷え込んで大不況に陥った。
逆資産効果というのは、持っている資産の価値が下がったために消費を控えるって事だ。
不動産や株に投資している人は、持ってる資産価格が暴落したことで消費を減らした。
その結果、モノも不動産も売れなくなり、賃金カットや倒産する企業が増えた。
もともと自国通貨がドル高によって高くなって輸出が減り、
弱っていたところだからもう、弱り目に祟り目ってやつだ。
こういう場合は海外からまた、どっと投資が入ったりするモノだけれど、
そのころはまだ、証券市場に外国人が投資するには様々な制限があって、
すぐには資金が流入しなかったのも、大きく響いた。
アジア危機に対して、IMF(国際通貨基金)や日米欧の政府や銀行団は、
緊急融資や借金の返済の繰り延べなど、さまざまな方法で支援したが、
この混乱は世紀末まで続くことになった。