日本は現在でも、すでに世界一の超高齢化社会である。
高齢化社会とは、65歳以上人口が14%を越える社会で、
21%を超えると超高齢化社会と呼ぶようである。
ところが日本はあと十数年で、65歳以上の人口が30%になる。
2030年頃が日本の高齢化のピークだといわれているが、
そうなると超超高齢化社会になるわけである。
そしてこれは日本だけの問題ではない。
トフラーのテキストによると、今フランスで生まれた女性の半分が、
百歳以上生きる見込みだというし、中国もいびつな人口構成だから、
あっと言う間に超高齢化社会になってしまう。
そうなると、今のような大企業頼みの税制では、全く対応できなくなる。
さっさと税収構造を消費税中心に移行させないと、
老後は富めるものと病めるものにわかれてしまう。
消費税は逆進性が高いから、庶民に大きな負担がかかる…
そんなことを訳知り顔で、善人ぶった政治家や評論家が言っている間に、
公務員が企業や庶民の財布からお金を抜いているのが今の日本なのだ。
どのみち二人で一人の老人を支えるわけだし、
さらに民間人が公務員を支えるわけだから、どういう仕組みでも負担はでかい。
企業の儲けで老人と公務員を養うような仕組みは、どのみち破綻する。
それなら事業税を廃止して、企業にフリーにやらせて産業振興し、
消費税率を引き上げて、福祉施設の作業の内製化やボランティア化を進めた方が良い。
それが実は「
生産消費者」の活躍による唯一の解決策だと思う。
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