
日本は公共投資によっては、
もはや経済成長できない国になった。
理由は簡単で、大きな波及効果が期待できるような
- 部品点数の多い製品の生産
- 大規模施設が必要な製品の生産
に関しては、すでに十分な量と設備があり、
新たに大きな需要増加が起こっても、
たいていは吸収できてしまうからである。
残った大きな波及効果が期待できる部門としては、
航空機部門や兵器、宇宙開発部門があるが、
どちらも激しい国際競争がある部門で、
持続的にGDPを押し上げられるかどうかは、難しいところである。
一方、情報社会で波及効果が起きるような投資と言えば、
せいぜいインターネットを支える光ファイバー通信網だったり、
人や物資の輸送力を支える道路網や空港ネットワークくらいしかない。
が、こちらもすでにかなりの投資が進んでおり、
新たな波及効果を生むような大きな投資は国内には殆どもう無いだろう。
政府は、中進国や途上国向けに新幹線や原発などの売り込みに躍起だが、
それは逆に言うと、国内にはすでにそう言う新規需要がないってことだ。
となると日本が波及効果で経済成長するためには、
企業の事業税をゼロにして、企業がドンドン投資できるような環境を
整えるしか方策はないし、そうしないと日本は本当に沈没する。